| 平成18年（2006年）
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研究論考
・独禁法による特許ライセンス規制について ─公取委「特許・ノウハウライセンスガイドライン」の検討─（大阪市立大学大学院法学研究科助教授 和久井 理子）
・中国医薬品マーケットをめぐる攻防 ─バイアグラの特許無効審決取消判決事件─
（グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 白洲 一新）
・第４回知的財産保護官民合同訪中代表団（訪中ミッション）の派遣について
（経済産業省 製造産業局模倣品対策・通商室 参事官補佐 今浦 陽恵）
・知財駆け込み寺の開設について
（中小企業庁 経営支援部経営支援課 課長補佐 岡本 勇二）
連 載
・新判決例研究（第53回 ─正露丸事件─）（弁理士 川瀬 幹夫）
・新判決例研究（第54回 ─特許法29条の２（第41条３項）の公開と無効審判─）
（弁護士 村林 隆一）
・了解中国特許（第12回） ─特許権の無効宣告請求─
（大野総合法律事務所金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・知的財産法制度の課題と検証. 「FK506発明者確認訴訟・冒認無効審判事件の検証」
（青山 紘一、岩崎 律子）
参考資料
資料１ 特許出願の早期審査について
（７月 特許庁 特許審査第一部調整課）
資料２ 産業構造審議会知的財産政策部会 第２回弁理士制度小委員会 配付資料
（６月16日 経済産業省 特許庁）
資料３ 先使用権制度の円滑な活用に向けて ─戦略的なノウハウの管理のために（上）─（６月16日 特許庁 総務部技術調査課）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.7.21～2006.8.20）
・研修会のご案内（知的財産訴訟における攻撃防御、中国における知的財産権を巡る実態と日本企業の対策）
・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」（KIP-NET セミナー）開催一覧
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知財あら・カルト
・知財訴訟と差止め命令の許否 ─日米最近の判決例の対比─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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