| 平成18年（2006年）
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研究論考
・「意匠法等の一部を改正する法律」の概要
（特許庁 総務部総務課工業所有権制度改正審議室）
・著作権侵害事件と過失（特に共同不法行為類型について）
（Field-R 法律事務所 弁護士 鎌田 真理雄）
・海外意見の拝聴─マイクロソフトコーポレーションパブリックコメント
（弁理士 水野 みな子）
・中国における特許権侵害訴訟の実質的勝訴確定までの経緯と判決の紹介
（有古特許事務所 弁理士 中尾 優）
・欧州特許条約（EPC）における優先権及びその消尽の可能性
（欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、 欧州特許弁護士 ウンベルト ザンバーディノ、新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり（翻訳））
連 載
・新判決例研究（第51回 ─臨床試験等に基づいて先使用権が認定された事例─）
（弁理士 藤井 淳）
・新判決例研究（第52回 ─商標法38条１項に基づく損害が算定された事例その他─）
（弁護士 村林 隆一）
・了解中国特許（第11回） ─特許権侵害の損害賠償─（大野総合法律事務所
金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・知的財産法制度の課題と検証. 「職務発明訴訟における信義則に反する被告抗弁」
（青山 紘一、松縄 正登、辻丸 光一郎）
参考資料
資料１ 従業員の発明に対する処遇についての調査
（７月７日 労働政策研究・研修機構）
資料２ 課税価格に含まれる特許権等の対価の取扱事例について
（６月14日 財関第722号）
資料３ 2006年中国における知的財産権侵害実態調査
（６月13日 経済産業省 製造産業局模倣品対策室）
資料４ ソフトウエアに係る知的財産権に関する準則（案）に対する意見公募について
（６月13日 経済産業省 情報処理振興課）
資料５ 関税定率法基本通達等の一部改正について（下） ─第８節 知的財産権侵害物品（輸入）─
（５月30日 財関第647号）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.6.21～2006.7.20）
・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」（KIP-NET セミナー）開催一覧
・知的財産セミナー名古屋特別開催案内
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知財あら・カルト
・“たこ”について考える （共栄大学客員教授 倉部 行雄）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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