| 平成18年（2006年）
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年頭所感
・年頭所感（特許庁長官 中嶋 誠）
・年頭所感（特許庁特許技監 守屋 敏道）
・年頭所感（日本弁理士会会長 佐藤 辰彦）
・年頭所感（財団法人 経済産業調査会 理事長 野々内 隆）
研究論考
・新春放談 ─知財制度はこれでよいのか─
（21世紀知的財産法研究会〔略称 IPRI〕）
・秘密保持命令Ｑ＆Ａ
（東京地方裁判所判事 髙部 眞規子）
・知的財産に関連する不正競争防止法
（中国社会科学院知的財産センター 周 林）
・中国における営業秘密の保護について
（中国社会科学院法学研究所研究員 弁護士、北京林達劉知識産権代理事務所 顧問 張 玉瑞）
連 載
・了解中国特許（第４回） ─創造性の判断（１）─
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（３） ─情報開示陳述書について─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.米国弁護士 吉田 直樹）
・意匠法の保護対象の拡大について ─意匠法改正問題の論点（２）─
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
パブリックコメント
産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会報告書「意匠制度の在り方について」（案）に対する意見募集
（12月 特許庁）
参考資料
資料１ 特許制度の在り方について〔先使用権制度の在り方について、特許制度の利便性の向上について、特許庁の判定制度とADR機関との適切な役割分担について〕
（11月28日 文化構造審議会知的財産政策部会 第20回特許制度小委員会）
資料２ 著作権契約のあり方等に関する検討報告（案）
（11月22日 文化審議会著作権分科会 第７回契約・流通小委員会）
資料３ 商標制度の在り方（論点整理）
（11月18日 産業構造審議会知的財産政策部会 第14回商標制度小委員会）
資料４ 種苗法違反事案に係る刑事告訴について
（11月16日 山形県）
資料５ 2006年版不公正貿易報告書「掲載検討案件リスト」に対する意見募集について
（11月８日 経済産業省通商機構部 国際経済紛争対策室）
資料６ 特許制度の在り方について
（10月31日 産業構造審議会知的財産政策部会 第19回特許制度小委員会）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.11.21～2005.12.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年9月）
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・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（特許庁・関東経済産業局 主催）」開催
・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー（特許庁・近畿経済産業局 主催）」開催
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・特許行政と知財訴訟 ─優先順位は私益より公益─
（弁護士 田倉 整）
新春講演会案内
・「知財高裁」事始め ─初年度の回顧と展望─
（知的財産高等裁判所長 篠原 勝美）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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