平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成29年1月号目次 No．172　 年頭所感 ・内閣府　知的財産戦略推進事務局　事務局長　井内　摂男 ・特許庁長官　小宮　義則 ・特許庁特許技監　小柳　正之 ・日本弁理士会会長　伊丹　勝 ・経済産業調査会理事長　岩田　満泰 新春特集（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（日弁連知的財産センター、弁護士知財ネット） ・ ［丸島　儀一先生　新春インタビュー］1990年代後半からの知的財産制度改革を振り返る〜残された課題と特許庁への期待〜 （日本知的財産仲裁センター運営委員　第５部会部会長、金沢工業大学虎の門大学院客員教授、日本工業大学MOT大学院客員教授、元キヤノン株式会社専務取締役、弁理士　丸島　儀一、（聞き手）ユアサハラ法律特許事務所　　弁護士　伊達　智子） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・「アスタキサンチンを含有する化粧料」に関する特許権侵害事件 −東京地裁平成28年８月30日判決（平成27年（ワ）第23129号）− （日本大学大学院知的財産研究科　教授（弁理士）加藤　浩） ・職務発明規定変更に関する未解決の問題点（�T）（TH弁護士法人　弁護士　高橋　淳） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第250回）同一特許についての複数の地裁判決の判断が分かれた事例 （オキサリプラチン事件）（弁護士・弁理士　辻村　和彦） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第43回）中国知識産権法院における創造性の判断 〜公知常識に基づく創造性判断〜　（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・インド特許法の基礎（第43回）〜審決・判例（８）〜 （河野特許事務所　弁理士　安田　恵） ・特許法の新論点Ｑ＆Ａ（第10回） （大阪弁護士会　知的財産委員会　委員　弁護士　藤原　正樹） 参考資料 資料１　ロシアとの産業財産分野での協力を進めます（12月19日　特許庁） 資料２　産業構造審議会 知的財産分科会 第17回特許制度小委員会 配布資料（12月20日　特許庁） 連載小説 ・ご破算で願いましては（第４回）（川内　清隆） インド・ＡＳＥＡＮリレーニュース ・ 2016年APAA参加報告（グローバル・アイピー東京特許業務法人　代表弁理士　高橋　明雄（著）、グローバル・アイピー東京特許業務法人　弁理士　木本大介（編集）) リレー　マンスリーニュース ・スクールフード（United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2017 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.