平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年1月号目次 No．184　 年頭所感 ・ 内閣府知的財産戦略推進事務局長　住田　孝之 ・ 特許庁長官　宗像　直子 ・ 特許庁特許技監　嶋野　邦彦 ・ 日本弁理士会会長　渡邉　敬介 ・ 経済産業調査会理事長　岩田　満泰 新春特集（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 知財高裁前所長として印象に残る三つの出来事 （森・濱田松本法律事務所　弁護士、（知的財産高等裁判所前所長）　設樂　隆一） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ ロシアでキッコーマン社製醤油のボトルのデザインを保護 （ロシア競争保護法研究グループ（特許業務法人　浅村特許事務所 　弁護士・弁理士　後藤　晴男、パートナー弁理士　大塚　一貴、弁理士　原　亮太、 　キッコーマン株式会社　知的財産部部長　藤井　則和、知的財産部　荒井　あゆみ、 　国際事業本部　澤野　順一）） ・ AI（人工知能）と知的財産権 （弁護士　柿沼　太一） ・ メディア文化とデジタル化−最近のワンセグ訴訟等に関連して−） （元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口　博之） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 特許係争の実務（第10回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・ 新判決例研究（第268回）無効審判における請求人適格としての「利害関係人」該当性 （弁護士　佐合　俊彦） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第55回）　刊行物公知の範囲〜製品使用説明書に基づく現有技術の抗弁〜 　（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第７回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　城山　康文） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会 第11回弁理士制度小委員会配布資料 （12月12日　特許庁） 資料２　第６回産業競争力とデザインを考える研究会を開催しました （11月22日　特許庁） 資料３　産業構造審議会知的財産分科会 不正競争防止委員会（第８回）配布資料 （11月21日　経済産業省） リレー　マンスリーニュース ・ Global IP Indiaの5周年記念行事 （Global IP India（New Delhi）事務所代表 Kshitij Malhotra） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.