平成20年(2008年)
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年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 素川 富司
・特許庁長官 肥塚 雅博
・特許庁特許技監 守屋 敏道
・日本弁理士会会長 中島 淳
・財団法人 経済産業調査会理事長 野々内
新年の年頭特集
・【特集1】特許無効審判制度と特許侵害訴訟制度との重複審理
─ダブルトラックの解消─ (弁護士 村林 驤黶j
・【特集2】ドイツ特許争訟制度の現状と将来(知的財産高等裁判所判事 三村 量一)
研究論考
・飲食品分野における特許出願書類の作成について
(鄭 慧芬 崔 軍 張 清奎)
・医薬分野における特許出願書類の作成について
(曹 津燕 趙 喜元 張 清奎)
・生物工学分野における特許出願書類の作成について
(潘 愛群 張 清奎)
連載
・新判決例研究(第79回 商標法第4条第1項第11号の商標の類似性)(弁護士 村林 驤黶j
・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第10回)
「幼児用カラー画描画玩具」事件((2007)ー中行初字第803号)大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS)(弁理士 加藤 真司)
・米国特許判例紹介(第7回)ソフトウェア特許の記載要件
〜MPFクレームにおける構造とは〜
AIIVoice Computing PLC, v. Nuance Communications, Inc., (弁理士 河野 英仁)
・関西広域クラスター特許新生再生研究会 大学発バイオ特許の強化に向けて
第6回(完) 特許新生再生のための組織的ソリューションについて
(会社顧問、前大阪北部地域知的クラスター副事業総括 蔭山 文次)
・知的財産権歴史探訪 シリーズ4 統監府特許局登録商標と商標條例の探訪
(特許庁審判長 小林 和男)
参考資料
資料1 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書の公表について
(H19.12月14日 特許庁)
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・知的財産権関連新聞記事(2007.11.21〜2007.12.20)
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知財あら・カルト
・アメリカ知財訴訟の動きと日本との対比─アメリカ法律改正案とeBay判決─ (弁護士 田倉 整)
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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