| 平成18年（2006年）
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研究論考
・知的財産権訴訟における最近の制度改正と裁判所の運用動向
（東京地方裁判所民事第29部総括判事 清水 節）
・「一太郎」事件の総括 ─知財高裁平成17年９月30日判決─（特許庁審判長 松縄 正登）
・リサイクル・インクカートリッジ事件知財高裁判決を読んで思うこと（上）
（弁理士 仁木 弘明）
・オープンソースに関する法的諸問題（GPLを中心として）
（Field-R法律事務所 弁護士 鎌田 真理雄）
・改正意匠法案に思う（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
・中国の著名商標保護制度 ─その特色と実務的問題の再検討─ （フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所（上海オフィス） 弁護士 野村 高志）
・「機能的表現」について ─中国の特許審査及び特許権行使において─
（王 景林 著・肖 暉 訳）
・欧州特許庁への分割出願及び異議申立の移転 ─最近事情及び未解決の問題─
（欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 ウンベルト ザンバーディノ新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり（翻訳））
・プログラムが著作権法で保護されるにいたったいきさつ（弁護士 菊池 武）
連 載
・新判決例研究（第45回 ─職務発明の対価請求についての基本的理解～発明者の認定の側面より─）（弁護士 伊原 友己）
・新判決例研究（第46回 ─裁判所が特許法第181条２項に則り決定によって審決を取り消すことができる場合─）（弁護士 村林 隆一）
・了解中国特許（第７回） ─審査手続─（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING &WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（６） ─方式要件 ─37 Ｕ.S.C. § 112─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.米国弁護士 吉田 直樹）
・技術標準と競争政策 ─コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて─（競争政策研究センター）
［第３章 標準化、パテント・プールと競争：米国の動向］
（政策研究大学院大学教授 山根 裕子）
参考資料
資料１ 関税定率法第21条の２第１項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等について（お知らせ）
（経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室）
資料２ 知的財産戦略についての取組み状況及び今後の課題について
（２月８日 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会）
資料３ 産業構造審議会第７回知的財産政策部会配布資料［不正競争防止法の見直しについて、「営業秘密管理指針」の改訂について、弁理士制度小委員会（仮称）の設置について（案）、産業財産権を巡る国際的な動向と対応、地域団体商標制度の施行について］（２月15日 産業構造審議会知的財産政策部会）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.2.21～2006.3.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年12月）
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知財あら・カルト
・知財訴訟における和解（こぼれ話） ─任期終了直前裁判官と後任裁判官による和解成立─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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