| 平成15年（2003年）
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年頭所感
知財訴訟改革を実現しよう（知的財産国家戦略フォーラム代表 荒井寿光）
企業と研究者（株式会社島津製作所法務・知的財産部長 西原克年）
新年のご挨拶（財団法人経済産業調査会理事長 木下博生）
研究論文
カードリーダー事件最高裁判決の検討（弁護士 大野聖二）
判例研究
本田技研工業スクーター式モーターバイク意匠権無効判決
中国・北京市中級人民法院「行政訴訟判決・全訳紹介」（三協国際特許事務所）
共有に係る権利について共同の登録権者又は出願人の一部の者が提起した審決取消訴訟の行方「中」（全３回）（弁理士 仁木弘明）
連 載
(新連載）新判決例研究（第１回「日立製作所職務発明事件」）（弁護士 村林隆一）
最新・特許等出願の実務［２］
〈第１章手続の共通方式・第４節～第６節〉（山﨑浩輝）
参考資料
資料１「医療行為関連発明の特許法における取り扱いの在り方(その２)」
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第３回医療行為WG 資料(12 月5 日公表)
資料2「特許侵害訴訟代理業務試験の基本方針(案)、ほか」
工業所有権審議会弁理士審査分科会試験制度部会特定侵害訴訟
代理業務試験準備小委員会・資料(抜粋)(11 月22 日公表)
資料3「知財訴訟改革へ９つの提言」. 特許訴訟を中心に.
知的財産国家戦略フォーラム（11 月18 日公表）
資料4「特許関係料金体系についての考え方（試案）」
産業構造審議会知的財産政策部会第３回特許制度小委員会・資料(抜粋)(11 月15 日公表)
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・特許庁及び工業所有権関係機関見学会終了報告
・知的財産権関連新聞記事（2002.11.22～2002.12.20）
・知的財産権関連判決文（平成14年9月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
知財の伝承（弁理士 永坂友康）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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