| 平成18年（2006年）
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研究論考
・一般的クレーム文言と明確性要件
（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー、 弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記） 友野 英三 翻訳）
・改正ヨーロッパ特許条約（EPC2000）
（欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、 欧州特許弁護士 ウンベルト ザンバーディノ、 新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり（翻訳））
平成17年度中国知的財産セミナーより（その２）
①中国のライセンス事情と知的財産（協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬 雅志）
②質疑応答
③中国知的財産セミナー講師、表敬訪問の記録
連 載
・新判決例研究（第47回 ─特許庁職員の過失によって特許権を目的とする質権を 取得することができなかったことによる損害の額─）（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第48回 ─発明要旨の認定におけるクレーム用語の解釈─）
（弁理士 中野 睦子）
・了解中国特許（第９回） ─審査基準（意見募集稿）における主な改正点（続き）─
（大野総合 法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（７） ─発明の新規性─37 U.S.C. § 102─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田 直樹）
・技術標準と競争政策 ─コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて─ （競争政策研究センター）
［第５章 日本における技術標準と特許：代表的標準化機関におけるIPRポリシーと パテント・プールを中心に］〔完〕（大阪市立大学助教授 和久井 理子）
参考資料
資料１ 大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針、知的財産戦略について ほか
（５月23日 総合科学技術会議）
資料２ 輸出入取引審議会企画調整部会（知的財産権侵害品の貿易管理の在り方について）の中間とりまとめに関する意見募集要領（５月12日 経済産業省貿易管理課）
資料３ 自家増殖に育成者権者の許諾を要する植物を追加指定する種苗法施行規則の一部改正案に係る意見・情報の募集（４月28日 農林水産省生産局）
資料４ 産業構造審議会知的財産政策部会 第１回弁理士制度小委員会資料
（４月21日 経済産業省 特許庁）
資料５ 中部知的財産戦略推進計画の策定について（４月10日 中部経済産業局）
資料６ 東北知的財産戦略推進計画の策定について（３月15日 東北経済産業局）
資料７ 「新規性・進歩性」の改訂審査基準（案）について
（４月５日 特許庁特許審査第一部調整課審査基準室）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.4.21～2006.5.20）
・知的財産権関連判決文（平成18年2月）
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知財あら・カルト
・生ビールの泡（あぶく）を巡る裁判小話 ─泡の経済価値─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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