| 平成21年（2009年）
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年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 素川 富司
・特許庁長官 鈴木 隆史
・特許庁特許技監 南 孝一
・日本弁理士会会長 中島 淳
新春放談
・2008年最高裁判所判決の回顧（21世紀知的財産法研究会（略称：IPRI）
新年の年頭特集
・【特集１】特許制度の根幹（弁護士 村林 隆一）
・【特集２】発明・共同発明の成立と発明者・共同発明者認定の基準・方法
（弁護士・弁理士 影山 光太郎）
研究論考
・知的財産政策の新展開 ～知的財産から知的資産へ～
（経済産業省知的財産政策室 課長補佐 山本 英一、係長 俣野 敏道）
連載
・新判決例研究（第100回）本願意匠の構成とそれを前提とする創作容易性
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第21回）
「装飾用電球ソケット」事件（（2008）高行終字第517号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第18回） 違法な特許出願の回復が無効理由となるか
～特許無効の抗弁理由～（弁理士 河野 英仁）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ10） ○○の登録商標の探訪（その２）
（特許庁審判長 小林 和男）
・コンセンサス標準（シリーズ６） 横河電機における国際標準化の戦略的活用事例
（横河電機株式会社 知的財産・国際標準化センター長 星 哲夫）
・知的財産法エキスパートへの道（第５回）商標権侵害訴訟における被告の主張（１）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・著作権法の改正課題（２）（文化庁長官官房著作権課長 山下 和茂）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第４回） Ｑ４ 権利無効の抗弁
（大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 小池 眞一）
参考資料
資料１ インターネット出願ソフトによるオンライン情報提供の受付開始について
（平成20年12月 特許庁）
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・知的財産権関連新聞記事（2008.11.21～2008.12.15）
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知財あら・カルト
・大正時代の知財訴訟（その２） ─四方山話（余談①～④）─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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