| 平成18年（2006年）
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研究論考
・【判例評釈】 他者の手により作成された記事の見出しを自身のホームページ等に掲載等した者の 行為が不法行為であるとされた事例
（久留米大学法学部法律学科助教授 帖佐 隆）
・特許無効審判と特許侵害訴訟のあり方 ─１つの紛争は１つの手続で─
（弁護士 村林 隆一）
・審決取消訴訟の審理範囲
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤 恵嗣）
・コンピューターによって実行される発明及び特許 ─ヨーロッパ特許庁の法律及び審査基準─
（ボッティー＆フェラーリ 欧州特許弁護士 マリオ ボッティ、Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり（翻訳））
・技術標準と競争政策 ─コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて─
（競争政策研究センター）
［第１章 コンソーシアム型技術標準、パテント・プール及び競争政策の対応］
（公正取引委員会競争政策研究センター 主任客員研究員 長岡 貞男）
連 載
・新判決例研究（第43回 ─パラメータ発明における明細書のサポート要件─）
（弁護士 平野 和宏）
・了解中国特許（第５回） ─創造性の判断（２）─
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（４） ─限定要求と種の選択要求─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.米国弁護士 吉田 直樹）
・意匠権の効力の拡大と強化について ─意匠法改正問題の論点（３）─
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
パブリックコメント
産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会報告書「意匠制度の在り方について」（案）に対する意見募集
（12月 特許庁）
参考資料
資料１ 特許審査迅速化・効率化のための行動計画
（１月17日 特許審査迅速化・効率化推進本部）
資料２ 特許制度の在り方について（案）
（12月28日 産業構造審議会知的財産政策部会 特許制度小委員会）
資料３ デジタルコンテンツの振興戦略（課題と解決の方向）（案）
（12月１日 知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会）
資料４ 「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」の設立について
（12月１日 インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会）
資料５ 農林水産植物の区分を変更する種苗法施行規則の一部改正案及び重要な形質を変更する平成10年農林水産省告示第1909号の一部改正案についての意見・情報の募集
（１月25日 農林水産省生産局）
資料６ 種苗法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第348号）の施行について
（11月30日 農林水産省生産局長通知）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.12.21～2006.1.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年10月）
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・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（特許庁・関東経済産業局 主催）」開催
・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー（特許庁・近畿経済産業局 主催）」開催
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・特許明細書の記述についての立証責任 ─知財訴訟との関連─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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