| 平成18年（2006年）
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研究論考
・知的財産推進計画2006の概要について
（内閣官房知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 山下 隆也、同 前主査 伊達 雅巳）
・米国最高裁 eBay 事件と我が国知財高裁リサイクル・インクカートリッジ事件における 差止による救済の許否について
（弁理士 仁木 弘明）
・企業経営における知的財産の役割（展開編）
（ポリプラスチックス株式会社 知的財産部 柏原 長武）
連 載
・新判決例研究（第49回 ─最近の進歩性判断にみる問題点─）（弁理士 小谷 悦司）
・新判決例研究（第50回 ─冒認出願を理由とする特許無効審判における主張立証責任の分配─）（弁護士 村林 隆一）
・了解中国特許（第10回）─特許権─（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（８） ─発明の自明性─37 U.S.C. § 103─ （フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田 直樹）
・知的財産法制度の課題と検証１「特許法104条の３が適用された判決の分析・検証」
（岡野 佑子、松縄 正登、青山 紘一）
参考資料
資料１ 大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン
（６月８日 経済産業省 大学連携推進課）
資料２ 技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて（平成17年度調査結果の公表）（概要）（６月６日 経済産業省 大学連携推進課）
資料３ 平成17年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書
（６月５日 インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会）
資料４ 農林水産省における知的財産戦略の対応方向
（６月２日 農林水産省 知的財産戦略本部）
資料５ 家畜の遺伝資源の保護・活用のあり方について（検討会中間とりまとめ骨子）
（５月31日 農林水産省 家畜の遺伝資源の保護に関する検討会）
資料６ 特許権信託における特許法102条１項、２項の適用に関する考え方
（５月29日 産業構造審議会知的財産政策部会 流通・流動化小委員会）
資料７ 関税定率法基本通達等の一部改正について（上） ─第７節 知的財産侵害物品（輸出）─（５月30日 財関第647号）
資料８ 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（知的財産・旭川空港関連）（平成18年政令第200号）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.5.21～2006.6.20）
・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」（KIP-NET セミナー）開催一覧
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知財あら・カルト
・取下げの「同意」と「承諾」 ─知財訴訟手続と当事者系審判手続─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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