| 平成18年（2006年）
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研究論考
・「知財高裁」事始め－初年度の回顧と展望（知的財産高等裁判所長 篠原 勝美）
・知的財産法における刑事罰の強化･統一について（弁護士 村林 隆一）
・地域団体商標に思うこと （特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ 高橋雄一郎法律事務所 弁理士 望月 尚子）
・特許権等のライセンスと独占禁止法（内野知財事務所 弁理士 内野 春喜）
・中国の展示会知的財産権保護規則の制定
（森・濱田松本法律事務所 弁護士 遠藤 誠）
・日本企業が中国へ進出する際に直面する問題とその解決方法（劉 新宇）
・企業経営における知的財産の役割（中級編）
（ポリプラスチックス株式会社 知的財産部 柏原 長武）
連 載
・新判決例研究（第44回 ─パラメータ発明がスクリーニング方法として主張された事例─）
（弁理士 藤井 淳）
・了解中国特許（第６回） ─単一性─
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（５） ─優先権の主張─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田 直樹）
・世界から見た日本の意匠法 ─意匠法改正問題の論点（４・完）─
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
・技術標準と競争政策 ─コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて─
［第２章 米国の競争政策当局のアプローチ：経済的な問題を中心に］
（一橋大学経済学研究所助教授（執筆時）オークランド大学経済学部シニア・レクチャー 青木 玲子）
参考資料
資料１ 商標制度の在り方について
（２月15日 産業構造審議会知的財産政策部会 商標制度小委員会）
資料２ デジタルコンテンツの振興戦略（案）
（２月２日 知的財産戦略本部 コンテンツ専門調査会 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ）
資料３ 平成18年度知的財産政策関連予算案等の概要
（12月24日 特許庁）
資料４ 特許審査迅速化・効率化推進本部の設置について
（12月22日 経済産業省・特許庁）
資料５ 知的財産関連分野の広がりに対応した国際ルールの構築
（12月21日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会）
資料６ 審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について
（12月16日 知的財産高等裁判所）
資料７ 知的財産権侵害物品の水際取締りに関する企画部会長報告
（12月15日 財務省関税局 関税・外国為替等審議会 関税分科会企画部会）
資料８ 知的財産基本法に基づく施行状況の検討の基本方針について
（12月９日 知的財産戦略本部決定）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.1.21～2006.2.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年11月）
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・知財訴訟における司法と行政 ─「ダブルトラック」に想う─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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