| 平成19年（2007年）
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年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 小川 洋
・特許庁長官 中嶋 誠
・特許庁特許技監 守屋 敏道
・日本弁理士会会長 谷 義一
・財団法人 経済産業調査会 理事長 野々内 隆
研究論考
・新春放談 ─意匠法等の一部を改正する法律について─
（21世紀知的財産法研究会〔略称IPRI〕）
・審査官の気持ちを知れば、米国特許実務が分かる
─米国審査官の立場から見た米国特許審査システム─
（グローバル・アイピー・カウンセラーズLLP. 米国特許弁護士 デビッド・ J.・マックロスキー、米国弁護士 友寄 のむぎ）
・立体商標「ひよこデザイン」事件 ─商標法３条２項の適用が否定された─
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
・「バイアグラ」事件に対する分析（上） ─「バイアグラ」事件の審決─
（北京林達劉知識産権代理事務所 李 茂家、郭 建栄〔訳〕）
連載
・知的財産法制度の課題と検証. 「リサイクル製品と特許権の消尽」
（久留米大学法学部教授（法律学科、知的財産法） 帖佐 隆、パラリーガル 黛 祐佳）
・知的創造システムⅣ 「知的財産推進計画2006」に思うこと
（金沢工業大学大学院 客員教授 土井 宏文）
・知財創造システムⅤ 「特許情報特論」
（金沢工業大学大学院 非常勤講師 吉村 和彦）
参考資料
資料１ 平成19年度知的財産政策関連予算案等の概要
（12月25日 経済産業省 特許庁）
資料２ 知的創造サイクルに関する進捗状況と今後の課題
（９月21日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会）
資料３ 産業構造審議会知的財産政策部会 第４回弁理士制度小委員会配布資料
（９月19日 特許庁 総務部秘書課弁理士室）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.11.21～2006.12.20）
・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」（KIP-NET セミナー）開催一覧
・平成18年度中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー
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・新春知的財産講演会 現代産業と知的財産侵害訴訟 ─判例を中心に─
（講師） 東京地方裁判所 判事 設樂 隆一 氏
坂井・三村法律事務所 弁護士 古城 春実 氏
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知財あら・カルト
・社会常識と技術常識 ─知財訴訟との関係─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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