平成31年（2019年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 / / / / / / / / ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成31年1月号目次 No．196　 年頭所感 ・ 内閣府知的財産戦略推進事務局長　住田　孝之 ・ 特許庁長官　宗像　直子 ・ 特許庁特許技監　嶋野　邦彦 ・ 日本弁理士会会長　渡邉　敬介 ・ 経済産業調査会理事長　岩田　満泰 新春特別寄稿（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 光触媒の現状とこれからの方向 （東京理科大学　栄誉教授　藤嶋　昭） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・移転価格税制と企業経営−無形資産の観点から （IP経済研究所　所長　石井　康之） ・台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査） （日弁連知的財産センター、弁護士知財ネット） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第20回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第288回）審判請求時の補正の却下と手続違背 （弁護士　松本　司） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第67回）意見が明確に否定された場合の禁反言の適用〜明確に否定された場合、放棄には当たらない〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第19回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　山内　真之） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会 特許制度小委員会 第13回審査基準専門委員会ワーキンググループ配布資料　 （12月19日　特許庁） 米国知財アップデート ・当事者系レビューに関する米国最高裁判決 （TMI総合法律事務所　弁理士　阪　和之） リレー　マンスリーニュース ・ユダヤのハヌカ初体験！ （United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2019 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.