| 平成24年（2012年）
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年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 近藤 賢二
・特許庁長官 岩井 良行
・特許庁特許技監 櫻井 孝
・日本弁理士会会長 奥山 尚一
・経済産業調査会理事長 野々内 隆
研究論考
・商品化権法への道 ─著作権法適用の限界─（弁理士 牛木 理一）
・「ノウハウを守るためのノウハウ」（弁護士 小野 昌延）
・米国特許法改正がグローバルな特許出願及び権利取得とエンフォースメントに与える影響について（弁理士 小野 新次郎）
連載
・新判決例研究（第163回） 審決取消訴訟における引用例の変更（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第164回） 商標法３条１項「自己の業務に係る役務についての使用」と無効の抗弁（弁護士 小松 陽一郎）
・新判決例研究（第165回） 食品の包み込み成形方法及びその装置事件控訴審判決について（弁護士 森本 純、弁護士 大住 洋）
・米国改正特許法逐条解説 〜第３回（最終回）2011年改正法の要点〜
（弁理士 河野 英仁）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第12回）
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司、中国弁護士 李 芸）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［６］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
参考資料
資料１ 法令改正（政令第369、370号、公示）
資料２ 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第７回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループ議事録
（10月26日 特許庁調整課審査基準室）
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連載小説
・見えない世界（第２３回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・黄河源流域（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜Absatz（アップザッツ）〜
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・ニューヨークでニューイヤーズイブ（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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