| 平成18年（2006年）
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平成17年度中国知的財産セミナーより（その１）
①中国における知的財産権のライセンシングに関する法律制度及び司法実務
（中国北京市高級人民法院 高級法官 陳 錦川、江草 裕子（訳））
②中国における技術輸出入の管理活動
（中国商務部科技発展及び技術貿易司副処長 呉 智君、江草 裕子（訳）
研究論考
・知的財産権の保護と経済成長（専修大学経済学部教授 山田 節夫、東京理科大学総合学技術経営研究科 知的財産戦略専攻教授 石井 康之）
・知財弁護士から見た知財裁判（弁護士 村林 隆一）
・最高裁判決解説 橋梁床版、同工法事件 ─特許庁に損害賠償請求？→！─
（知的財産問題研究会）
・中国の知的財産権法執行の協力強化に関する新規定
（森・濱田松本法律事務所 弁護士 遠藤 誠）
連 載
・了解中国特許（第８回） ─審査基準（意見募集稿）における主な改正点─（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・技術標準と競争政策 ─コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて─
（競争政策研究センター）
［第４章 欧州における技術標準と特許：公的標準化機関におけるIPRポリシーとパテント・プールを中心に］（大阪市立大学助教授 和久井 理子）
・リサイクル・インクカートリッジ事件知財高裁判決を読んで思うこと（下）
（弁理士 仁木 弘明）
参考資料
資料１ 家畜の遺伝資源の保護に関する検討会の設置について（４月18日 農林水産省）
農林水産省知的財産戦略本部の設置について（２月23日 農林水産省）
資料２ 企業等における新職務発明制度への取組状況について
（３月22日 特許庁）
資料３ 意見の整理（知的財産による地域の振興、知的財産人材の確保・育成）
（知的財産を活用した産学官連携の推進、優れた知的財産創出のための知的財産活動の推進）
（３月９日 総合科学技術会議）
資料４ 意匠法等の一部を改正する法律案について
（３月７日 特許庁）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.3.21～2006.4.20）
・知的財産権関連判決文（平成18年1月）
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知財あら・カルト
・知財訴訟の判断手法 ─当業者の知識と経験の有無─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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