| 平成22年（2010年）
|
| ●年をお選び下さい
|
|
| ●月をお選び下さい
|
|
|
|
|
|
|
年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 近藤 賢二
・特許庁長官 細野 哲弘
・特許庁特許技監 南 孝一
・日本弁理士会会長 筒井 大和
新春放談
・2009年知的財産事件の回顧（21世紀知的財産法研究会（略称：IPRI））
研究論考
・Winny事件高裁判決の解説（Winny弁護団事務局長、弁護士 壇 俊光）
・職務発明相当対価算定において、第三者にライセンスを行っている場合の自己実施における独占の利益について（弁護士・弁理士 池下 利男）
・健康食品業界における植物遺伝資源の利用と利益配分のあり方
（CBD-ABS研究会 森岡 一）
連載
・新判決例研究（第123回）特許法第２条第１項の発明（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第30回） KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？（６）
〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜（弁理士 河野 英仁）
・商標法の解説と裁判例（16）（創英国際特許事務所弁理士 工藤 莞司）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第16回） Ｑ16 実施契約
（大阪弁護士会 知的財産委員会所属 弁護士 増本 充香）
参考資料
資料１ 特許制度に関する論点整理について ─特許制度研究会報告書─
（12月８日 特許庁 特許制度研究会）
|
・知的財産権関連新聞記事（2009.11.21〜2009.12.20）
|
年頭のご挨拶
・財団法人 経済産業調査会理事長 野々内 隆
リレー マンスリーニュース
・北京あれこれ（GIPグループ北京オフィス 弁理士 門脇 学）
ワシントンＤＣ通信
・新春のごあいさつ／知財関係者座談会 最終回
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・「慣習は最良の法解釈者」 ─ローマ法格言と知財訴訟─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
|
|
