| 平成20年（2008年）
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研究論考
・地域イノベーションと産学官連携 “干菓子も菓子なれば、水菓子も菓子”
（金沢大学産学官連携推進本部副本部長、イノベーション創成センター長・教授 吉国 信雄）
・契約に違反して流通におかれた商品の権利侵害性 〜フレッドペリー事件を題材として〜（筑波アカデミア法律事務所 弁護士 永島 賢也）
講演録
・知的財産立国 中小企業の知的財産戦略
（東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長 荒井 寿光氏）
連載
・新判決例研究（第97回）商標法第４条第１項第15号の「他人の業務に係る・・・又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第19回）
「二槽式洗濯機」事件（（2008）一中行初字第295号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第16回） 均等侵害と故意侵害
〜心臓用カテーテルの均等判断〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ９）
明治・大正・昭和三代の登録商標の探訪（下） 〜昭和戦後・34年法編
（特許庁審判長 小林 和男）
・商標法の解説と裁判例（４）
（創英国際特許法律事務所／前首都大学東京法科大学院教授 工藤 莞司）
・コンセンサス標準（シリーズ４） 鉄鋼業界のコンセンサス標準の戦略的活用事例
（新日本製鐵株式會社技術総括部品質保証企画グループ グループリーダー 本田 知己）
・知的財産法エキスパートへの道（第３回）商標法の基礎
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第２回） Ｑ２ 機能的クレーム、包袋禁反言
（大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 北岡 弘章）
参考資料
資料１ 平成21年度知的財産政策関係概算要求の概要（８月 特許庁）
資料２ 平成21年度産業技術関連概算要求の概要（経済産業省産業技術環境局）
（８月 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室）
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・知的財産権関連新聞記事（2008.9.21〜2008.10.20）
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知財あら・カルト
・大正時代の知財訴訟（その１） ─権利範囲確認審判の事例─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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