平成20年(2008年)
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研究論考
・特許法等の一部を改正する法律について(特許庁総務部総務課制度改正審議室)
・研究開発及び知的財産の経済分析に関する研究
(東京理科大学総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻教授 石井 康之)
・植物遺伝資源を用いた新規医薬品探索研究におけるアクセスと利益配分
(株式会社アイ・ピー・イー 森岡 一)
連載
・新判決例研究(第88回)ミーンズ・プラス・ファンクションクレームにおいて、“Means”という文言とともに機能を示す構造が十分に記載されている場合は、112条第6パラグラフの適用の推定が覆される(弁理士 立花 顕治)
・新判決例研究(第89回) 特許法第104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決について、同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由(民事訴訟法338条1項8号)が存するとしてその判断を争うことが許されないとして上告を棄却した事例
(弁護士 村林 隆一)
・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第15回)
「便利安全圧力鍋」事件((2007)高行終字第545号)
(大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS)弁理士 加藤 真司)
・米国特許判例紹介(第11回) KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?.
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例(弁理士 河野 英仁)
・知的財産権歴史探訪(シリーズ7) 実用新案登録第1号〜第100号の探訪(下)
(特許庁審判長 小林 和男)
・欧州特許システム:出願ドラフトから特許権行使までG
英国における無効及び侵害訴訟
(M.ザルディ & Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー & フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ(翻訳)新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり)
・先端技術動向紹介・将来展望(第3回) ─次世代のガラスモールド技術─
(独立行政法人 産業技術総合研究所 関西センター光技術研究部門 光波制御デバイスグループ 西井 準治)
参考資料
資料1 革新的技術戦略(案)
知的財産戦略(案)
(5月19日 第75回総合科学技術会議配付資料)
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・知的財産権関連新聞記事(2008.4.21〜2008.5.20)
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知財あら・カルト
・拒絶審決不服訴訟の法的構造 ─査定系の拒絶理由の位置づけ─(弁護士 田倉 整)
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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