| 平成20年（2008年）
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研究論考
・中国医薬品マーケットをめぐる攻防
─バイアグラの特許無効審決取消判決事件（その後）─
（永新専利商標代理有限公司 顧問、日本国弁理士 白州 一新）
・最近の韓国特許法の改正について
（康＆康 国際特許法律事務所 弁理士 康 一宇、（監修）特許業務法人 高橋・林アンドパートナーズ）
連載
・新判決例研究（第80回 ─使用済みの特許製品のインクタンク本体にインクを再充填するなどして製品化したインクジェットプリンタ用インクタンクについて、加工前の製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当であるとして、特許権の行使を認めた事案─） （弁護士 平野 和宏）
・新判決例研究（第81回 ─商標法第４条第１項第11号の商品の類似性─）
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第11回）
「セラミックタイルの乾式研削機」事件（（2007）一中行初字第857号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第８回） 賠償額150億円の文言解釈
～ソフトウェア不正コピー防止技術～（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑥
欧州特許出願：各国訴訟 ─各国訴訟システムの比較─
（Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・知的財産権歴史探訪 シリーズ５ 特許第１号～第100号の探訪（上）
（特許庁審判長 小林 和男）
参考資料
資料１ 特許審査ハイウェイ活用のために
日本国特許庁への日米特許審査ハイウェイ利用の申出について
（１月 特許庁特許審査第一部調整課）
資料２ ナノテクノロジー・材料分野プロジェクトチーム調査検討報告書
（2007年10月30日 知的財産戦略本部）
資料３ 情報通信分野プロジェクトチーム調査検討報告書
（2007年10月30日 知的財産戦略本部）
資料４ ライフサイエンス分野プロジェクトチーム調査検討報告書
（2007年10月30日 知的財産戦略本部）
資料５ 環境分野プロジェクトチーム調査検討報告書
（2007年10月30日 知的財産戦略本部）
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・知的財産権関連新聞記事（2007.12.21～2008.1.20）
・立命館東京キャンパス「知的財産法実務講座」のお知らせ
・［お詫びと訂正］特許庁特許技監 守屋 敏道氏の年頭所感
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知財あら・カルト
・特許庁手続と「自由心証主義」 ─その不適用の法的意味─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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