| 平成20年（2008年）
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研究論考
・企業における中国進出時の知的財産戦略
（特許庁特許情報企画室長、前JETRO北京知的財産権部長 後谷 陽一）
・模倣品・海賊版対策への取り組み
（経済産業省大臣官房参事官（模倣品対策・通商担当）堀口 光）
・ネット法整備を緊急提言
（民間研究団体 デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム 代表 八田達夫・政策研究大学院大学学長）
連載
・新判決例研究（第84回）職務発明訴訟において発明者性を否定することと禁反言との関係について説示した事例 （弁護士 小松 陽一郎）
・新判決例研究（第85回）商標法50条１項における商標の使用 （弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第13回）
「カーテンウォール用耐震懸架装置」事件（（2007）一中行初字第698号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第10回） FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？
～米国特許法第102条.の解釈～（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑦
ＥＰＣ2000：導入された変更の一般的な再考、欧州における侵害に対するそれらの直接的な関連及び無効訴訟（Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ６） 道府県特許第１号の探訪（特許庁審判長 小林 和男）
参考資料
資料１ 特許法等の一部を改正する法律案について
（２月１日 経済産業省 特許庁）
資料２ デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について（案）
（２月１日 知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド専門調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ（第４回）配付資料）
資料３ 2008年の科学技術政策の重要課題
（１月30日 第73回総合科学技術会議配付資料）
資料４ 知的財産分野における経済産業省と地方公共団体との連携について
（１月28日 経済産業省 特許庁）
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・知的財産権関連新聞記事（2008.2.21～2008.3.20）
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知財あら・カルト
・先輩の知恵の吸収 ─裁判官の場合─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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