| 平成20年（2008年）
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研究論考
・特定通常実施権登録制度の施行にあたって
（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐 佐藤 力哉、係長 真保 洋）
・スーパー早期審査の試行開始について（特許庁特許審査第一部調整課）
・日米における特許国内消尽理論 ～クアンタ事件米連邦最高裁判決（2008.6.9）を素材にして～（弁護士 小松 陽一郎、弁護士 川端 さとみ）
・研究テーマの提示と発明の成立・発明者の認定（弁護士弁理士 影山 光太郎）
・フェレロ・ロシェ社がメントレソール社を訴えた不正競争訴訟事件に対する分析
～不正競争防止法第５条第２項の適用諸問題について
（陳 傑著、北京魏啓学法律事務所訳）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第１回）
連載開始にあたって（大阪弁護士会知的財産委員会委員長、弁護士 三山 峻司）
Ｑ１ 特許発明の技術的範囲の認定（弁護士 室谷 和彦）
連載
・新判決例研究（第96回）商標法第37条・不正競争防止法第２条１項２号の商標の類似性
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第18回）
「プラスチック容器成形機の金型構造」事件（（2008）高行終字第217号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第15回） 複数人が特許を侵害した場合、誰が責任を負うか？
～オークション特許と特許権侵害～（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑩
イタリアにおける無効及び権利侵害
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ （翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ９）
明治・大正・昭和三代の登録商標の探訪（中）～大正・昭和戦前編
（特許庁審判長 小林 和男）
・商標法の解説と裁判例（３）
（創英国際特許法律事務所／前首都大学東京法科大学院教授 工藤 莞司）
・コンセンサス標準（シリーズ３） 試験・検査方法の標準化と経済価値
（京都大学経営管理大学院准教授 椙山 泰生）
・知的財産法エキスパートへの道（第２回）パブリシティ権
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
参考資料
資料１ 特定通常実施権登録令施行規則等について
特定通常実施権登録制度における通常実施権の特定方法に関するガイドライン
（９月12日 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室）
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・知的財産権関連新聞記事（2008.8.21～2008.9.20）
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知財あら・カルト
・無効認容と無効排斥の大きな違い ─知財紛争における論点─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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