| 平成20年（2008年）
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研究論考
・発明・共同発明の成立及び発明者・共同発明者の認定
─従来の発明成立過程の２段階論についての考察を含めて─
（弁護士・弁理士 影山 光太郎）
・アジア地域における知財政策の在り方に関する考察
─アジア諸国と日本の知財政策の比較研究─（特許庁上席審査官 加藤 浩）
連載
・新判決例研究（第82回 特許権侵害警告と不競法２条１項14号
─14号の要件該当性を受け手の予備知識を参酌して否定した事例─）
（弁理士 小谷 悦司）
・新判決例研究（第83回 「懐中電灯」を指定商品とする立体商標の出願について、
商標法第３条第２項に該当するとして審決を取り消した事例）（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第12回）
「改良された集塵電極チャンバ」事件（（2007）一中行初字第494号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第９回） Webブラウザ技術と特許権侵害
〜GoogleのAutoLink及びAdSenseが侵害となるか〜（弁理士 河野 英仁）
・中国における技術成果に関する法律保護（最終回）
─中国の最高人民法院が下した営業秘密の保護に関する判例詳解─
（弁理士 白洲 一新）
・知的財産権歴史探訪 シリーズ５ 特許第１号〜第100号の探訪（下）
（特許庁審判長 小林 和男）
・先端技術動向紹介・将来展望（第２回）
─高分子アクチュエータ技術の現状と将来展望─
（独立行政法人 産業技術総合研究所 関西センター セルエンジニアリング研究部門人工細胞研究グループ 安積 欣志）
参考資料
資料１ 「関税定率法等の一部を改正する法律案」について（１月25日 財務省）
資料２ 新弁理士法施行に向けた取組状況
（１月24日 産業構造審議会 第12回知的財産政策部会配付資料）
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・知的財産権関連新聞記事（2008.1.21〜2008.2.20）
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知財あら・カルト
・数字から見る権利登録後の審判の位置づけ（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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