| 平成19年（2007年）
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研究論考
・最高裁判決は絶対なのか ─意匠法３条１項・２項の解釈と適用─
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
・アメリカ特許法施行規則（37 CFR）改正の概要と留意点
（創英国際特許法律事務所 弁理士 山口 和弘）
・中国国家知識産権局訪問記 ─専利局審査官との意見交換─
（21世紀知的財産研究会（中国訪問団） 団長弁護士・弁理士 小松 陽一郎、弁理士 三枝 英二、弁理士 小谷 悦司、弁護士・弁理士 松本 好史、弁理士 立花 顕治、弁理士（中国専利代理人）梁煕艶、弁理士 伊原 節子、弁護士・弁理士 伊原 友己）
講演録
・現代産業と知的財産侵害訴訟 ─判例を中心に─
（東京地方裁判所 判事 設樂 隆一、坂井・三村法律事務所 弁護士 古城 春実）
連載
・新判決例研究（第75回 ─会社法８条に基づく商号使用差止等請求における「不正の目的」の意義に関する知的財産高等裁判所の判決─） （弁護士 松本 好史）
・新判決例研究（第76回 ─無効不成立審決と審決取消後の再審理─）
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第８回）
「手持式無線情報伝送装置」事件（（2007）一中行初字第809号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・関西広域クラスター特許新生再生研究会 大学発バイオ特許の強化に向けて
第５回 スクリーニング機関の設置の検討
（（財）先端医療振興財団 クラスター推進センター 専門役 竹田 英樹）
・米国特許判例紹介（第５回） KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか（２）
In re Icon Health and Fitness, Inc.（弁理士 河野 英仁）
・知的財産権歴史探訪 シリーズ２ 各府県（都道府県）登録商標「第１号」の探訪
（特許庁審判長 小林 和男）
参考資料
資料１ 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の公表について
（９月28日 公正取引委員会）
・知的財産権関連新聞記事（2007.9.21〜2007.10.20）
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知財あら・カルト
・知財訴訟と先使用権（その３） ─特許無効の抗弁との関係─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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