| 平成19年（2007年）
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研究論考
・中国知的財産権訴訟の新潮流を読み解く
─最高人民法院の知的財産件訴訟に関する最新意見の分析─
（フレッシュフィールズ・ブルックハウス･デリンガー法律事務所（上海オフィス）弁護士 野村 高志）
・研究者流動化に対応した知的財産管理のあり方
（京都大学大学院医学研究科知的財産経営学コース 助教授 田中 秀穂）
・我が国企業における知的財産部門の意義
─富士通ＰＤＰ基本特許の権利化と権利行使の事例より─
（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 修士課程 久永 真弓）
連載
・新判決例研究（第65回 ─プーリー事件 部分意匠の類比判断における実線部分と波線部分の関係─）（弁理士 小谷 悦司）
・新判決例研究（第66回 ─特許請求の範囲の解釈─）
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第２回）
「アムロジピン対称結晶の分離」事件（（2006）一中行初字第849号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
参考資料
資料１ 進歩性検討会報告書（上）
（４月４日 特許庁審判部）
資料２ 弁理士法の一部を改正する法律案について ─閣議決定のお知らせ─
（３月９日 特許庁）
資料３ 文化審議会著作権分科会報告書
（１月30日 文化審議会著作権分科会）
資料４ 知的創造サイクルに関する今後の課題（活用・人材分野）
（１月26日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会）
資料５ イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007（AMARIプラン2007）
（１月25日 特許審査迅速化・効率化推進本部）
資料６ 戦略的な知的財産管理に向けて-技術経営力を高めるために-〈知財戦略事例集〉
・知的財産権関連新聞記事（2007.4.1～2007.4.20）
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知財あら・カルト
・知財侵害訴訟における無効理由の位置づけ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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