| 平成19年（2007年）
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研究論考
・中国における技術成果に関する法律保護
─中国最高人民法院が下した技術成果保護に関する判例詳解（第１回）
最高人民法院（1999）知終字第３号
無錫祥生医学影像有限責任公司、莫善.、呉栄柏、顧愛遠対海鷹企業集団有限責任公司の営業秘密侵害訴訟（弁理士 白洲 一新）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第１回）
「高圧自在」グリースガン事件、「金属探知ゲート」事件
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで①
進歩性／非自明性 ─審査過程における欧州特許庁と米国登録商標特許庁との比較におけるアプローチ─
（Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・ライセンシング・ビジネス上達の秘訣
（Advanced Information Services 代表 和田 龍太）
・「輸出」の権利も消尽するか？（AE海老名・綾瀬法律事務所 弁護士 中道 徹）
連載
・新判決例研究（第64回 ─意匠登録出願前に日本国内に頒布された刊行物─）
（弁護士 村林 隆一）
・知的財産法制度の課題と検証10・最終回
Winny事件の総括～ファイル交換ソフト開発者の著作権侵害の責任
（東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 和泉 玲子、
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 伊藤 弘好、
千葉大学大学院専門法務研究科教授 青山 紘一）
・マルティパーティ・ライセンスと競争政策（最終回）
３．「特許の藪」時代のライセンス規制 ─比較法的検討と日本法の課題─
（大阪市立大学 大学院法学研究科助教授 和久井 理子
参考資料
資料１ ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針（案）（１月25日 総合科学技術会議 ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関する検討プロジェクトチーム）
資料２ ライセンシー保護の在り方
（１月17日 産業構造審議会 知的財産政策部会流通・流動化委員会）
資料３ 平成19年度農林水産省知的財産対策関係予算概算決定について
（１月11日 農林水産省）
資料４ プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）
（１月10日 総務省・プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会）
資料５ 著作権法の一部を改正する法律案
（2006年12月15日成立。12月22日公布）
資料６ 「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会報告
（2006年12月19日 農林水産省）
知財あら・カルト
・法律解釈の原点 ─誰のためか 何のためか─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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