| 平成19年（2007年）
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研究論考
・特許侵害訴訟の新しい潮流（弁護士 村林 隆一）
連載
・新判決例研究（第73回 ─KSR v. Telefl ex最高裁判決を参酌した初の米国特許商標庁の審判事件─）（弁理士 立花 顕治）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第６回）
「光ファイバーケーブル端子ボックス」事件（（2007） 一中行初字第301号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・判決から見た商標の審決取消訴訟60年（第４回）（特許庁審判長 小林 和男）
・関西広域クラスター特許新生再生研究会 大学発バイオ特許の強化に向けて
第３回 大学の知的財産活動を取り巻く現状と課題（弁理士 辻丸 光一郎）
・米国特許判例紹介（第３回）Means Plus Functionクレームにおける最低限の記載
Biomedino, LLC., v. Waters Tech. Corp. et al.,（弁理士 河野 英仁）
参考資料
資料１ 「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書」について
（略称：TRIPs協定改正議定書）
（３月 外務省）
資料２ 電子商取引及び情報財取引等に関する準則（知的財産部分抜粋）
（３月30日 経済産業省 商務情報政策局情報経済課）
資料３ 平成19年度知的財産政策関連予算等の概要
（３月30日 特許庁）
資料４ 検討課題の背景等について
（３月30日 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会）
資料５ 知的財産戦略について（たたき台）
（３月29日 総合科学技術会議）
資料６ 農林水産省知的財産戦略
（３月22日 農林水産省知的財産戦略本部）
・知的財産権関連新聞記事（2007.7.21～2007.8.20）
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知財あら・カルト
・知財訴訟と先使用権（その２） ─特許庁か？公証人役場か？─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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