| 平成19年（2007年）
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研究論考
・「知財人材スキル標準」の策定について（経済産業省 知的財産政策室）
・判例評釈「ロクラクⅡ」事件（東京地裁平成19年３月30日決定、平成18年（ヨ）第22046号）（久留米大学法学部教授・弁理士 帖佐 隆）
・改正意匠法第24条２項について（弁護士 村林 隆一）
・インドネシアの高病原性鳥インフルエンザウイルス検体提供拒否問題が提起している課題（株式会社 I. P. E 専任部長（味の素株式会社経営企画部）森岡 一）
・判決から見た商標の審決取消訴訟60年（特許庁審判長 小林 和男）
連載
・新判決例研究（第67回 商標権侵害差止め請求事件「アフターダイヤモンド事件」、
「マグアンプＫ事件」 ─原製品加工品への商標使用─）（弁理士 川瀬 幹夫）
・新判決例研究（第68回 ─無効不成立審決取消訴訟において提出することができる証拠─）（弁護士 村林 隆一）
・中国における技術成果に関する法律保護（第２回）
─中国人民法院が下した競業制限に関する判例詳解─（白洲 一新）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第３回）
「アルミスラグ脱酸球」事件（（2006）─中行初字第849号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
参考資料
資料１ 進歩性検討会報告書（中）
（４月４日 特許庁審判部）
資料２ 意見の整理
（２月27日 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会）
資料３ ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関する今後の方策について（案）
（２月27日 総合科学技術会議 ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関する検討プロジェクトチーム）
資料４ 知的創造サイクルの推進方策
（２月26日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会）
・知的財産権関連新聞記事（2007.4.21～2007.5.20）
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知財あら・カルト
・「根負け特許」に想う ─知財の実務のあれこれ─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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