| 平成19年（2007年）
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研究論考
・就任挨拶（知的財産高等裁判所長 塚原 朋一）
・知的財産推進計画2007の概要について
（内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 鈴木 隼人）
・最近の著作権制度上の課題について（前・文化庁長官官房著作権課長 甲野 正道）
・知的財産と標準化（独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
（経済産業省産業技術環境局認証課長）江藤 学）
・抗HIV/AIDS薬efavirenzに対するブラジルの強制実施権行使について
（株式会社アイ・ピー・イー 森岡 一）
連載
・新判決例研究（第71回 ─進歩性欠如の無効事由があるため、不正競争防止法２条１項14号の不正競争行為に該当するが、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属すると認められる場合に、信用毀損行為（営業誹謗行為）につき、故意過失があったと認めなかった知財高裁判決─）
（弁護士 平野 和宏）
・新判決例研究（第72回 ─特許法102条１項、２項、３項の損害額─）
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第５回）
「金属斗拱」事件（（2006） ─中行初字第1275号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS 弁理士 加藤 真司）
・中国における技術成果に関する法律保護（第３回）
─中国の最高人民法院が下した営業秘密の保護に関する判決詳解─
（弁理士 白洲 一新）
・判決から見た商標の審決取消訴訟60年（第３回）（特許庁審判長 小林 和男）
・関西広域クラスター特許新生再生研究会 大学発バイオ特許の強化に向けて
第２回 医薬・バイオ特許の明細書記載要件（弁理士 神谷 惠理子）
・米国特許判例紹介（第２回）ＫＳＲ最高裁判決後、自明性の判断は変わったか
Leapfrog Enterprises, Inc., v. Fisher-Price, INC. et al.,（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで③
欧州特許出願：ドラフティング、出願要件及び戦略
─いつ、どのように欧州特許出願を作成し、提出するか─
（Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
参考資料
資料１ 世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して
（３月８日 知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループ）
資料２ ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関する今後の方策について
（３月１日 総合科学技術会議 ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関するプロジェクトチーム）
資料３ 平成18年の知的財産侵害物品の差止状況
（３月１日 財務省）
・知的財産権関連新聞記事（2007.6.21～2007.7.20）
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知財あら・カルト
・知財紛争解決の場に臨む ─ ADR への応用─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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