| 平成19年（2007年）
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研究論考
・【米国知的財産権最新レポート】「KSR v. Telefl ex事件」非自明性の基準について
米国連邦最高裁判所で争われた事件 『24人の知財教授による意見書』
─米国ジョージ・ワシントン大学ブラウナイス教授へのインタビュー─
（〈インタビュー・解説・翻訳〉米国ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール生（法学博士コース） 斉藤 亜紀、 〈構成・翻訳〉大野総合法律事務所 弁護士 中道 徹）
・欧州特許庁の審査実務
（Botti & Ferrari 特許事務所 欧州特許弁護士 リナルド・フェレッシオ、M. Zardi & Co. 事務所 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、コーディネーター グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 金高 寿裕、パラリーガル 内田 志穂）
・韓国における外国登録に基づく新品種育成者権の範囲（孫 京漢）
・竹田和彦氏追悼
１．竹田和彦先生を偲んで（弁理士 元特許庁審判長 荒垣 恒輝）
２．追悼の辞（日本特許協会［現・日本知的財産協会］元・専務理事 竹内 茂雄）
３．特許要件としての進歩性（創作の困難性）について
─天声人語の進歩性の議論に関連して─
（特許ニュース平成14年12月25日号より採録）
４．特許係争における先使用権の主張 ─先使用権の立証を中心として─
（特許ニュース昭和57年７月22・27日号より採録）
５．竹田元社長「追悼文」（日本化薬株式会社代表取締役社長 島田 紘一郎）
連載
・新判決例研究（第62回 ─シワ形成抑制剤事件─
化粧品分野における用途発明の成立性）（弁理士 中野 睦子）
・新判決例研究（第63回 ─特許発明の技術的範囲─）
（弁護士 村林 隆一）
・知的財産法制度の課題と検証. 「医療行為と特許」
（辻丸国際特許事務所 弁理士 中山 ゆみ）
・知的創造システムⅥ 「ハイテク分野から見た日中の知的財産権の現状と展望」
（中国華中科技大学管理学院教授；金沢工業大学大学院客員教授 曹 勇、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻主任、教授 酒井 宏明）
・知的創造システムⅦ 「中国特許権無効審決取消訴訟における「判決形式」の変化」
（金沢工業大学大学院客員教授 張 立岩）
・知的創造システムⅧ 「米国特許出願における混合型クレームの問題点」
（金沢工業大学大学院客員教授（米国特許特論担当） バパット・ヴィニット）
・マルティパーティー・ライセンスと競争政策
２．クロスライセンス・パテントプール・標準化と競争政策
（知的財産研究所 特別研究員 伊藤 隆史）
参考資料
資料１ 知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ座長取りまとめ
（2006年12月14日 関税・外国為替等審議会 関税分科会企画部会 財務省関税局）
資料２ 産業構造審議会 知的財産政策部会 弁理士制度小委員会報告書
（2006年12月13日 経済産業省 特許庁）
資料３ 国際標準総合戦略
（2006年12月６日 知的財産戦略本部）
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・知的財産権関連新聞記事（2007.1.20～2007.2.20）
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知財あら・カルト
・知財訴訟の二つのタイプ ─侵害訴訟と審決不服訴訟の関係─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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