| 平成17年（2005年）
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研究論考
・研究ノート：クロスボーダー・エンフォースメント
（経済産業省貿易経済協力局 貿易管理課長補佐 奈須野 太）
・アスキーアートに関する法的諸問題
（Field-R 法律事務所 弁護士 鎌田 真理雄）
・不正競争を打破し、知財保護を強化する
（北京林達劉知識産権代理事務所、パートナー、共同経営者 弁護士・弁理士 魏 啓学）
・「特許庁長官の特許庁の平成16年法改正（17．4．1施行）後における侵害訴訟係属中の
無効審判、訂正審判の取扱い」と題する文書について
（弁護士 村林 隆一）
・企業経営における知的財産の役割（入門編）
（ポリプラスチックス株式会社 知的財産部 柏原 長武）
・無審査登録制度の導入について─意匠法改正問題の論点（１）─
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）
連 載
・新判決例研究（第41回 ─育成者権侵害により実施料の200倍を乗じた違約金を認容した事例─）
（弁護士 小松 陽一郎）
・新判決例研究（第42回 ─「炭酸飲料用ボトル製造方法」事件─）
（弁護士 村林 隆一）
・了解中国特許（第３回） ─特許出願書類の補正及び訂正について─
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許権利化実務の手引き（２） ─米国特許出願の際に注意すべき事項─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田 直樹）
参考資料
資料１ 意匠制度の在り方（論点整理）
（11月７日 産業構造審議会知的財産政策部会 第７回意匠制度小委員会）
資料２ 知的創造サイクル専門調査会の運営について
（11月２日 知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会）
資料３ コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループの開催について
（11月１日 知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会）
資料４ 商標制度の在り方について（案）
（10月28日 産業構造審議会知的財産政策部会 第13回商標制度小委員会）
資料５ 地域の経済2005 ─高付加価値化を模索する地域経済─［地域ブランド・コンテンツ産業部分抜粋］
（10月26日 内閣府 制作統括官（経済財政分析担当））
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・知的財産権関連新聞記事（2005.10.21～2005.11.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年8月）
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・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（特許庁・関東経済産業局 主催）」開催
・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー（特許庁・近畿経済産業局 主催）」開催
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・知財訴訟雑感 ─知財訴訟裁判官に対する批判と期待─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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