| 平成17年（2005年）
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研究論考
・インドにおける知的財産権とバイオ・医薬品産業
（国際基督教大学 準教授 近藤 正規）
・数値限定及び権利放棄に関する欧州特許庁でのプラクティス
（欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 ウンベルト ザンバーディノ新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり（翻訳））
連 載
・［新連載］米国特許権利化実務の手引き（１） ─米国特許制度の基本要項と特許出願明細書─
（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田 直樹）
・新判決例研究（第39回 ─不正競争防止法上の「商品形態」─）（川瀬 幹夫）
・新判決例研究（第40回 ─商標登録無効審判請求と除斥期間─）（村林 隆一）
・了解中国特許（第２回） ─特許請求の範囲の記載要件─
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
参考資料
資料１ 「地域団体商標制度導入に伴う商標審査基準の改正（案）」に対する意見募集
（10月17日 特許庁）
資料２ 「知的資産経営の開示ガイドライン」の公表について
（10月14日 経済産業省 知的財産政策室）
資料３ 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果について
（10月12日 産業構造審議会知的財産政策部会 不正競争防止小委員会）
資料４ 「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」中間論点整理の公表について
（10月11日 経済産業省 商務情報政策局）
資料５ 知的財産権の海外における侵害状況調査制度に基づく調査結果について
（10月４日 経済産業省）
資料６ 中部知的財産戦略本部の設置について
（９月28日 中部経済産業局）
資料７ 意匠制度の在り方について
（９月27日 産業構造審議会 知的財産政策部会 第５回意匠制度小委員会）
資料８ 水際取締りの当面の課題と論点
（９月26日 関税・外国為替等審議会 関税分科会企画部会知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ）
資料９ 種苗法施行令の一部を改正する政令案において指定する加工品案についての意見・情報の募集
（９月22日 農林水産省生産局）
資料10 著作権契約のあり方等について
（９月13日 著作権分科会 契約・流通小委員会）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.9.21～2005.10.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年7月）
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・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（特許庁・関東経済産業局 主催）」開催
・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー（特許庁・近畿経済産業局 主催）」開催
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・知財訴訟と民事訴訟における学説の役割（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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