| 平成17年（2005年）
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研究論考
・ブロードバンドコンテンツ流通の課題（経済産業省商務情報政策局
文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）課長補佐 松下香苗）
・中国における意匠権審査基準について
（西村ときわ法律事務所 弁護士 野村高志）
・特許権と共有物分割請求（弁護士 高橋雄一郎）
・Winnyに関する法的諸問題
（黒田法律事務所 黒田特許事務所 弁護士 鎌田真理雄）
・知財訴訟雑感－訴訟実務における｢透明性｣－（弁護士 田倉整）
・制定法の規定と立法者の意思－ 最高裁平成12年４月11日判決
（民集54巻４号1368頁）に因んで－（弁護士 村林隆一）
・特許保護における均等論の今後の展開（上）（弁理士 仁木弘明）
・個人情報保護法と実務上の問題点（その２）
（正林国際特許事務所 所長 弁理士 正林真之）
・中国最高人民法院「司法解釈」資料（北京林達劉知識産権代理事務所 翻訳）
・不正競争民事事件の審理における法律適用問題に関する若干の意見（討論稿）
・技術契約紛争案件の審理に適用される法律の若干の問題に関する最高裁判所の解釈（全文）
連 載
・新判決例研究（第30回－明細書の記載不備（過度の実験の要否）について争われた事例）（弁理士 藤井淳）
・実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第九回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
・最新・特許手続の基礎知識［13］（山闢浩輝）
参考資料
資料１ 「地域ブランドの保護について」「模倣品に係る事例集について」
（２月18日、産業構造審議会知的財産政策部会第12回商標制度小委員会）
・地域ブランドの商標法における保護の在り方について（案）
・模倣品の輸入及びインターネット取引に関する事例集（案）
資料２ 「関税定率法等の一部を改正する法律案」の概要について
（２月９日、財務省）
資料３ 不正競争防止法等の一部を改正する法律案について
（２月８日、経済産業省）
資料４ 知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ座長とりまとめ
（平成16年12月15日［平成17年２月公表］、関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会）
資料５ 知的財産戦略に関する取組状況について
（１月27日、総合科学技術会議第21回知的財産戦略専門調査会）
資料６ 食及び地域ブランド分野の課題と対応策について
（１月21日、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会第３回日本ブランド・ワーキンググループ）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.1.21～2005.2.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年11月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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