| 平成17年（2005年）
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研究論考
・種苗法の一部を改正する法律案と植物新品種保護制度をめぐる最近の動き
（農林水産省生産局種苗課長 寺沢計二）
・著作権法に関する今後の検討課題（文化庁長官官房著作権課長吉川晃）
・標識法レジームとドメインネーム空間の調和
―サイバースクワッティングの要件の精緻化に向けて―
（新潟大学大学院実務法学研究科助教授 渡邉修）
・ゲームソフト中での他社商品の利用行為について（青和特許法律事務所弁護士 笹本摂）
・制定法の存在の意義―最高裁平成12年４月11日判決（民集54巻４号1368頁）に因んで―
（弁護士 村林隆一）
・Knorr-Bremse判決後の故意侵害と鑑定書―何が変わったのか？―
（新樹グローバルアイピー特許法人米国特許弁護士 スチーブンロバーツ堀川かおり（訳））
・中国の特許侵害紛争事件に関する司法解釈案について（三協国際特許事務所）
・中国ホンダ登録商標専用権侵害事件判決（北京林達劉知識産権代理事務所訳）
中華人民共和国北京市第二中級人民法院民事判決書
中華人民共和国上海市第二中級人民法院民事判決書
連 載
・新判決例研究（第31回－有効審決後に出された無効による権利濫用判決について（上））
（弁理士 小谷悦司）
・特許保護における均等論の今後の展開（中）（弁理士 仁木弘明）
・実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第十回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
参考資料
資料１ 商標法の一部を改正する法律案について
（３月15日、閣議決定 特許庁）
資料２ 研究における特許使用円滑化に関する検討
（３月８日、総合科学技術会議研究における特許使用円滑化に関する検討プロジェクトチーム）
資料３ 種苗法の一部を改正する法律案
（３月４日、農林水産省［３月４日国会提出］）
資料４ 著作物利用の裁定申請の手引き
（３月１日、文化庁長官官房著作権課）
資料５ 中小・ベンチャー企業の知的財産を巡る諸問題
（３月１日、知的財産戦略本部第11回権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料６ 著作権分科会第１回法制問題小委員会資料
（２月28日、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会）
資料７ 日本ブランド戦略の推進について
（２月25日、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会第４回日本ブランド・ワーキンググループ）
資料８ 産業構造審議会新成長政策部会経営･知的資産小委員会の設置について
（２月24日、経済産業省知的財産政策室）
資料９ ｢医薬発明｣の審査基準（案）について
（２月24日、特許庁特許審査第一部調整課審査基準室）
資料10 ｢産業上利用されることができる発明｣の改訂審査基準（案）について
（２月24日、特許庁特許審査第一部調整課審査基準室）
資料11 ｢科学技術政策における今後の知的財産戦略のあり方について｣
｢大学等における知的財産権の積極的活用等について｣
（２月18日、総合科学技術会議第22回知的財産戦略専門調査会）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.2.21～2005.3.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年12月）
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知財あら・カルト
・知財訴訟雑感―審判と裁判における差戻し後の手続について― （弁護士 田倉整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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