| 平成17年（2005年）
|
| ●年をお選び下さい
|
|
| ●月をお選び下さい
|
|
|
|
|
|
|
研究論考
・「知的財産推進計画2005」の概要について
（内閣官房 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 山下 隆也、主査 伊達 雅巳）
・「商標法の一部を改正する法律」の概要
（特許庁 総務部総務課 工業所有権制度改正審議室）
・第３回知的財産保護官民合同訪中代表団（訪中ミッション）の派遣について
（経済産業省 製造産業局 模倣品対策・通商室 今浦 陽恵）
・グローバル化する我が国企業の事業活動と知的財産保護
（経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課 中村 良子〔前・経済産業省 知的財産政策室〕）
・欧州特許庁による「ONCOMOUSE」特許の許可について
（欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 ウンベルト ザンバーディノ 新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり（翻訳））
・ネットオークションに関する法的諸問題 （Field-R 法律事務所 弁護士 鎌田 真理雄）
・条文解説 特許法第104条の３をめぐる解釈上の問題点
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤 恵嗣）
・特許法101条に規定された専用品の輸出と間接侵害 ─等価説との関連において─
（弁理士 仁木 弘明）
・韓国特許法・実用新案法改正案（2006年施行予定）の紹介（下）
（サムスン エレクトロニクス 先任研究員 李忠孝、［翻訳監修］弁護士 高橋雄一郎・弁理士 林佳輔）
連 載
・新判決例研究（第36回 ─マルチトール含蜜結晶事件─）（三枝 英二）
・新判決例研究（第37回 ─登録商標『国際自由学園』事件─）（村林 隆一）
・どこまで変わる？ 米国特許法改正の動き（４・完）（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田直樹）
参考資料
資料１ 平成17年度著作権分科会国際小委員会報告書（案）
（８月４日 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会）
資料２ 裁定制度に関する検討報告（案）
（７月25日 文化審議会 著作権分科会 契約・流通小委員会）
資料３ 第三国における中国製模倣品の流通実態調査について（概要）
（７月21日 特許庁国際課）
資料４ 平成17年度中小企業知的財産権保護対策事業の開始について
（７月21日 経済産業省中小企業庁経営支援部技術課）
資料５ 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（概要・知的財産権訴訟部分抜粋）
（７月15日 最高裁判所）
資料６ 国際的なデジタル課題への対応の在り方について
（７月８日 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会）
|
・知的財産権関連新聞記事（2005.7.21～2005.8.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年5月）
|
・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（特許庁・関東経済産業局 主催）」開催
・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー（特許庁・近畿経済産業局 主催）」開催
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
|
知財あら・カルト
・知財訴訟における「プロと素人」（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
|
|
