| 平成17年（2005年）
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研究論考
・〔講演録〕不正競争防止法の現状と今後の課題
（経済産業省知的財産政策室 室長 住田 孝之）
・データベースの剽窃物の譲渡禁止 ─不正競争防止法による行為規制型保護の可能性─
（前・経済産業省知的財産政策室 課長補佐 奈須野 太）
・「規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方（案）」の発表について
（青和特許法律事務所 弁護士 笹本 摂）
・韓国特許法・実用新案法改正案（2006 年施行予定）の紹介（上）
（サムスン エレクトロニクス 先任研究員 李忠孝、［翻訳監修］弁護士 高橋雄一郎・弁理士 林 佳輔）
・特許法第104 条の３の改正を求める（弁護士 村林 隆一）
連 載
・新判決例研究（第35 回 ─植物の新品種登録に対する無効確認請求事件─）
（弁護士 村林 隆一）
・どこまで変わる？ 米国特許法改正の動き（３）（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、 ギャレット ＆ ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田直樹）
・2003 年版 ドイツ著作権法（下）
（新潟大学大学院 実務法学研究科助教授 渡邉 修（訳））
参考資料
資料１ 私的録音・録画補償金の分配の流れ
（６月30日 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会）
資料２ 「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」の公表について
（６月29日 公正取引委員会）
資料３ 知的資産と企業経営
（６月24日 産業構造審議会 知的財産政策部会 経営・情報開示小委員会）
資料４ 中国における知的財産権侵害実態調査
（６月23日 経済産業省）
資料５ 裁定制度について
（６月23日 文化審議会 著作権分科会 契約・流通小委員会）
資料６ 特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための平成17年度実施計画
（６月10日 特許庁）
資料７ 国際的なデジタル課題への対応の在り方について
（５月31日 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会）
資料８ 北海道知的財産戦略本部の設置について
（６月30日 北海道経済産業局）
資料９ 「九州知的財産戦略協議会」開催
（６月20日 九州経済産業局）
資料10 「東北地域知的財産戦略本部」の設置について
（６月15日 東北経済産業局）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.6.21～2005.7.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年4月）
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・知財訴訟雑感 ─裁判官の信用度と裁判員についての評価─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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