| 平成17年（2005年）
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研究論考
・知的財産権侵害物品等の水際取締りに関する平成17年度関税定率法改正について
（財務省関税局業務課 知的財産専門官 鶴巻嘉一）
・韓国の改正意匠法の紹介
（新樹グローバルアイピー特許業務法人韓国弁理士朴沼泳・弁理士山下託嗣）
・商標畑の「老兵新伝」（魏啓学）
・「バイアグラ」特許が中国で無効審判を請求された事件から中国の特許審査基準を考察する
（王主軍 李恩華（訳））
・特許法第104条の３再論（弁護士 村林隆一）
・アメリカにおける均等論と禁反言の攻防（朝日奈特許事務所 弁理士 朝日奈宗太）
・デザイン振興を目指して ―インドネシア・チレボンからの報告― （山本芳栄）
連 載
・新判決例研究（第32回－有効審決後に出された無効による権利濫用判決について（下））
（弁理士 小谷悦司）
・特許保護における均等論の今後の展開（下）（弁理士 仁木弘明）
・無効審判と審決取消訴訟（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
参考資料
資料１ 中小・ベンチャー企業の知的財産戦略の推進方策（とりまとめ）（案）
（４月14日、知的財産戦略本部 権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料２ 平成16年の知的財産権侵害の物品の輸入差止状況
（４月１日、財務省）
資料３ 「侵害訴訟係属中の無効裁判・訂正審判の取り扱い」及び「実用新案登録無効審判の実務上の留意点」について
（３月30日、特許庁審判部審判課審判企画室）
資料４ 試験研究における特許使用の円滑化について（事例研究）
（３月30日、総合科学技術会議 第２回研究における特許使用円滑化に関する検討プロジェクトチーム）
資料５ 権利制限の見直し
（３月30日、文化審議会 著作権分科会法制問題小委員会）
資料６ 着うた提供業者５社に対する勧告について
（３月24日、公正取引委員会）
資料７ 科学技術政策における今後の知的財産戦略のあり方について
（３月16日、総合科学技術会議 第23回知的財産戦略専門調査会）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.3.21～2005.4.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年1月）
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
知財ニュース短信
・品質保護対策官（通称：Ｇメン）の設置について
特別収録
・知的財産担当裁判長の紹介（知財高裁・東京地裁）
・知的財産高等裁判所について
知財あら・カルト
・知財訴訟雑感－司法の三審制と知財訴訟－（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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