| 平成17年（2005年）
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研究論考
・エンタテインメント契約法補説
（青山総合法律事務所 弁護士・弁理士 ニューヨーク州弁護士 内藤篤）
・知的財産権の海外における侵害状況調査制度について
（経済産業省製造産業局模倣品・海賊版対策室室長補佐 垣見直彦）
・サイバー知的財産権法試論（孫京漢）
・知財訴訟雑感－司法制度と「法的安定性」－（弁護士 田倉整）
・中国最高人民法院「司法解釈」資料（北京林達劉知識産権代理事務所 翻訳）
最高人民法院・最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈
権利抵触に関する知的財産権紛争事件の審理における若干問題の指導意見（試行）
植物新品種権侵害紛争事件の審理についての意見（討論稿）
平成16年度中国知的財産セミナーより
④中国の弁護士から見た中国知的財産権侵害訴訟の動向と注意すべき点
（華誠法律事務所 シニアパートナー 中国弁護士・弁理士 徐申民）
⑤中国知的財産権侵害訴訟について－日本と比較して－
（三協国際特許事務所弁理士 小谷悦司）
⑥質疑応答
連 載
・新判決例研究（第29回－起源を同じくする商標の権利主体が国外と国内とで分属し国外商標を付した商品に対する国内商標権者の品質管理が及ばなくなった場合に当該国外商標を付した商品の輸入は真正商品の並行輸入に該当するか－）
（弁護士 平野和宏）
・実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第８回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
・最新・特許手続の基礎知識［12］（山闢浩輝）
参考資料
資料１ 不正競争防止法の見直しの方向性について
（１月21日、産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会）
資料２ 和解についての東京高等裁判所の考え方
（１月11日、東京高等裁判所）
資料３ 平成17年度知的財産政策関連予算案等の概要
（12月24日、特許庁）
資料４ 日本ブランド・ワーキンググループ（第１回）の議論の整理
（12月22日、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会日本ブランド・ワーキンググループ）
資料５ 平成16年度特定侵害訴訟代理業務試験合格発表
（12月22日、工業所有権審議会）
資料６ 著作権法に関する今後の検討課題（案）
（12月22日、文化審議会第５回著作権分科会法制問題小委員会）
資料７ 植物新品種の保護に関する研究会報告
（12月21日、農林水産省生産局）
資料８ 中間的な論点の整理（案）について
（12月17日、産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会）
資料９ 第９回知的財産戦略本部資料
・医療関連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）
・模倣品・海賊版対策加速化パッケージ
・経団連配布資料
（12月16日、知的財産戦略本部）
資料10 インターネットオークションサイトにおける知的財産権侵害に対する取組の強化
（12月16日、総務省）
資料11 音楽レコードの還流防止措置について
（12月６日、文化庁）
還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準
（12月６日制定、日本レコード協会）
資料12 著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令案の概要
（12月６日、文化庁著作権課）
資料13 02～03年北京知的財産権の保護状況（白書）
（北京市知識産権局北京林達劉知識産研代理事務所（翻訳））
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・知的財産権関連新聞記事（2004.12.21～2005.1.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年10月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
・ある事件に見る、侵害と無効？（知的財産問題研究会）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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