| 平成17年（2005年）
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研究論考
・特許出願の分割の実務（弁理士 林圭輔）
・オンラインゲームの法的諸問題（Field-R法律事務所 弁護士 鎌田真理雄）
・最近の商標法をめぐる動き ─マドリッドプロトコルを中心として─
（朝日奈特許事務所 弁理士 朝日奈宗太）
・どこまで変わる？ 米国特許法改正の動き（１）（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット＆ ダナーL.L.P. 米国弁護士 吉田直樹）
・プロダクト・バイ・プロセス・クレーム発明の要旨、特許性及び技術的範囲（上）
（弁理士 仁木弘明）
・〔座談会〕日本のものづくり技術・これまで・これから ─産業技術史と技術革新─
（中岡哲郎、松尾宗次、寺西大三郎、白幡洋三郎、（司会）疋田正博）
連 載
・新判決例研究（第33回−他者の先使用権の援用の可否−）（弁護士・弁理士 伊原友己）
・無効審判と審決取消訴訟（第十二回・完）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
参考資料
資料１ 規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方（案）の公表について
（５月19日 公正取引委員会）
資料２ 国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方
（５月17日 経済産業省 産業技術環境局大学連携推進課）
資料３ 知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始について
（５月13日 経済産業省 製造産業局模倣品対策・通商室）
資料４ 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントほか３社に対する審判開始決定について
（４月28日 公正取引委員会）
資料５ 知的財産推進計画2004の見直しに関する意見募集の結果について
（４月26日 内閣官房 知的財産戦略推進事務局）
資料６ 著作権等管理事業法の見直しに関する報告書（案）
（４月26日 文化審議会 著作権分科会契約・流通小委員会）
資料７ 「平成16年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果について（速報）
（４月25日 経済産業省 大学連携推進課）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.4.21〜2005.5.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年2月）
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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特別収録
・知的財産担当裁判長の紹介（大阪地裁）
知財あら・カルト
・知財訴訟雑感―知財訴訟における「納得性」― （弁護士 田倉整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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