| 平成16年（2004年）
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研究論考
・地域ブランド保護制度の必要性相当性について
（安江法律事務所弁護士 安江邦治）
・商標法による地理的表示の保護
（早稲田大学法学部教授 渋谷達紀）
・「企業の貢献」と職務発明訴訟 －特許制度の深暗部－
（大伸特許事務所弁理士 荒垣恒輝）
連 載
・新判決例研究（第27回－商品形態模倣行為と独占的販売権者の保護主体性－）
（弁護士 小松陽一郎）
・新判決例研究（第28回－仮処分執行に過失があったか－）
（弁護士 村林隆一）
・実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第六回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
・最新・特許手続の基礎知識［10］（山闢浩輝）
参考資料
資料１ 「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」報告書の公表
－特許権の効力が及ばない｢試験・研究｣の考え方－
（11月17日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許戦略計画関連問題ワーキンググループ）
資料２ 著作権等管理事業法の見直し等について
（11月２日、文化審議会著作権分科会契約・流通小委員会（第３回））
資料３ 平成16年度弁理士試験の結果について
平成16年度特定侵害訴訟代理業務試験論点の公表
（11月５日、特許庁総務部秘書課弁理士室）
平成16年度弁理士試験統計
（11月１日、特許庁総務部秘書課弁理士室）
資料４ 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第３回）資料
（11月２日、文化庁）
資料５ 関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会「知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ」資料
（10月27日、関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会「知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ」）
資料６ 意匠制度の枠組みの在り方について
（10月15日、産業構造審議会知的財産政策部会第２回意匠制度小委員会）
資料７ 加工品に育成者権の効力を及ぼす場合の新品種の利用者に対する整備環境（案）
（11月１日、農林水産省植物新品種の保護に関する研究会第２回加工品に関する分科会資料）
第１回加工品に関する分科会資料
（10月15日、農林水産省）
第１回自家増殖に関する分科会資料
（10月４日、農林水産省）
資料８ 食品等の地理的表示の保護に関する専門家会合（第１回）資料
（９月29日、農林水産省）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.10.21～2004.11.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年8月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財ニュース短信
・APEC IPRサービスセンターの設置 －模倣品・海賊版対策の情報・相談はこちらへ－
（11月９日、経済産業省）
知財あら・カルト
・「えっ身内が裁くの？」との反応について －特許庁審判と知財訴訟に想う－
（弁護士 田倉整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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