| 平成16年（2004年）
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研究論考
・統合的なクレーム解釈論の試み（早稲田大学法学部教授 高林龍）
・陪審の評決が覆された事例（アメリカ）－クレーム解釈は法律問題か、事実問題か－
（朝日奈特許事務所弁理士 朝日奈宗太）
・トヨタ・吉利事件の判決批評（弁護士法人フラーレン弁護士・弁理士 谷口由記）
・中国医薬分野における薬品の保護（中国弁理士 楊岩峰）
・審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求（弁護士 村林隆一）
・特許庁等関係機関を見学して（正林国際特許事務所弁理士 正林真之）
連 載
新判決例研究（第15回－米国特許法上の均等論の適用した事例について－）
参考資料
資料１ 「平成16年度特許特別会計予算案の概要等について｣
（12月24日、特許庁）
資料２ 「京都大学知的財産ポリシー｣
（12月24日、京都大学）
資料３ 「中間取りまとめ(案)「世界最高レベルの迅速・的確な特許審査の実現に向けて」｣
（12月16日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第５回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ）
資料４ 「侵害訴訟と特許無効審判の関係等について」
（12月15日、司法制度改革推進本部第15回知的財産訴訟検討会資料）
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・知的財産権関連新聞記事（2003.12.21～2004.1.20）
・知的財産権関連判決文（平成15年10月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
「プロパテントの時代?!」（有限会社アペル代表取締役社長 坂田孝二）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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