| 平成16年（2004年）
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研究論考
・知的財産権侵害対策の新たな展開
―政府模倣品・海賊版対策総合窓口の開設に当たって―
（経済産業省製造産業局参事官／模倣品対策・通商室長 吉田雅彦）
・次世代パテント「情報の発明」
―ソフトウェア、ビジネス関連発明から「情報の発明」を展望して―
（谷・阿部特許事務所 弁理士 谷義一）
・改正職務発明規定について（弁護士 村林隆一）
・Knorr-Bremse v.Dana Corp事件判決
（新樹グローバル・アイピー特許業務法人 米国特許弁護士 スチーブンロバーツ）
（弁理士 堀川かおり（訳））
・中国の特許「審査基準」改正についての最新情報（劉新宇）
連 載
・新判決例研究（第26回－「携帯接楽」商標事件－）（弁理士 川瀬幹夫）
・実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第五回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
・最新・特許手続の基礎知識［９］（山闢浩輝）
参考資料
資料１ 医療関連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）（案）
（10月20日、知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会）
資料２ 金型の取引実態に関するアンケート調査（第３回）の結果について
（10月18日、経済産業省製造産業局）
資料３ 地域ブランドの保護について
（10月５日、産業構造審議会知的財産政策部会第９回商標制度小委員会）
資料４ 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第２回）資料
（９月30日、文化庁）
資料５ 補正制度及び分割出願制度の見直しの方向について（報告書案）
特許発明の円滑な使用に係る諸問題について（報告書案）
（９月29日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第10回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ）
資料６ 「審査の進め方」の審査基準改訂について
（９月29日、特許庁）
資料７ 意匠制度の見直しに関する検討の視点
（９月15日、産業構造審議会知的財産政策部会第１回意匠制度小委員会）
知財ニュース短信
・中国特許紛争受理件数毎年上昇（特許業務法人フラーレン 弁護士 谷口由記）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.9.21～2004.10.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年7月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
・「中国知的財産権裁判と重要判決」日本語版作成作業に参加して
（ポリプラスチックス株式会社 知的財産部 柏原長武）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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