| 平成16年（2004年）
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研究論考
・本年４月施行の新しい知財訴訟制度と裁判所の取り組みについて
（最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長 定塚誠）
・ドメイン名紛争の判例理論【１】（弁護士法人英知法律事務所 弁護士 岡村久道）
・韓国の知的財産最新事情（下） （韓国法務法人アラム 弁護士 孫京漢）
連 載
新判決例研究（第23回－特許無効審判請求を不成立とした審決の後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合に請求を棄却した事例－） （村林隆一）
実務解説 無効審判と審決取消訴訟（第二回）
（福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣）
最新・特許手続の基礎知識［6］ （山闢浩輝）
参考資料
資料１ 第４回植物新品種の保護に関する研究会資料
（７月14日、農林水産省）
第３回植物新品種の保護に関する研究会資料
（７月２日、農林水産省）
資料２ マイクロソフトコーポレーションに対する勧告について
（７月13日、公正取引委員会）
資料３ 模造品の個人使用目的の輸入及び所持について並びにブランド戦略から見た商標制度の検討課題に関する関係団体の意見について
（７月13日、産業構造審議会知的財産政策部会第７回商標制度小委員会）
資料４ 過去の放送番組の二次利用の促進に関する報告書
（７月７日、文化庁過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会）
資料５ 医療関連行為の特許保護の在り方についての考え方（案）
（６月30日、知的財産戦略本部第８回医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会）
資料６ 関西における企業の知的財産権戦略基本調査（概要版）
（６月29日、近畿経済産業局産業企画部産学官連携推進課特許室）
資料７ 前置報告を利用した審尋
（６月23日、特許庁審判部）
資料８ 新職務発明制度における手続事例集（骨子案）
（６月22日、産業構造審議会知的財産政策部会第16回特許制度小委員会）
資料９ 平成16年特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律について
（６月22日、産業構造審議会知的財産政策部会第16回特許制度小委員会）
資料10 著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～（上）
（６月21日、文化庁長官官房著作権課）
資料11 産学官連携の基本的考え方と推進方策
（６月19日、総合科学技術会議）
資料12 知的財産（権）の価値評価手法の確立に向けた考え方中間論点整理
（６月18日、経済産業省）
資料13 「著作物の流通契約システム」調査研究報告書（上）
（６月16日、文化庁著作物流通・契約システムに関する研究会）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.6.21～2004.7.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年4月）
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知財ニュース短信
アジアにおける知的財産権の執行に関する日・EU共同イニシアチブ（仮訳）
（６月22日、外務省）
知財あら・カルト
獅子座流星群（正林国際特許事務所 所長 弁理士 正林正之）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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