| 平成16年（2004年）
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研究論考
・メディアに登場する知名人の気になる発言―知的財産権訴訟を巡って― （田倉整)
・〔法令解説〕新日米租税条約とロイヤルティ(福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣)
・中国知的財産最新情報（劉新宇）
・特許技術移転に関する契約に係る事件の審理における若干の問題点
（程永順 劉新宇 訳）
連 載
新判決例研究（第21回－専用実施権設定後における特許権者の差止請求権－）（伊原友己）
最新・特許手続の基礎知識［4］ （山﨑浩輝）
参考資料
資料１ 知的財産の関連人材の育成について(意見の整理)
（５月21日、知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料２ 今後のとりまとめに当たっての論点の整理
（５月20日、知的財産戦略本部
第６回医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会）
資料３ 新産業創造戦略の概要
（５月18日、経済産業省）
資料４ 2003年度模倣被害調査報告書(概要)
（５月18日、特許庁国際課）
資料５ 特許料等の減免措置一覧
（５月14日更新(３月公表)、特許庁）
資料６ 模倣品・海賊版対策の強化について(とりまとめ)
（５月13日、知的財産戦略本部第９回権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料７ 知的財産の関連人材の育成に関する推進計画の各府省の取組状況
（５月７日、知的財産戦略本部第８回権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料８ 第１回植物新品種の保護に関する研究会資料
（４月28日、農林水産省）
資料９ 「平成15年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果について
（４月26日、経済産業省大学連携推進課）
資料10 「大学等の知的財産活性化のあり方について」に関する論点整理
（４月16日、総合科学技術会議第18回知的財産戦略専門調査会）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.4.21～2004.5.20）
・知的財産権関連判決文（平成16年2月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
「外転内銷｣から｢一個800円のリンゴ」（創英国際特許法律事務所 中国弁理士 楊琦）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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