| 平成16年（2004年）
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研究論考
・大阪地方裁判所知的財産権部における最近の審理充実のための取組みについて
（大阪地方裁判所判事 小松一雄）
・商標法における並行輸入論と商標的機能論の関係
(大阪大学大学院高等司法研究科教授 茶園成樹)
・中国の知的財産保護制度上の留意点（三協国際特許事務所所長弁理士 小谷悦司）
・意匠特許権と他の知的財産権との関係（程永順 劉新宇 訳）
・信託業法改正と知的財産権(下）
（金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官 杉浦宣彦）
連 載
新判決例研究（第19回－数値限定発明における数値設定の困難性が争われた事例－）
（藤井淳）
新判決例研究（第20回－味の素株式会社職務発明事件－）（村林隆一）
最新・特許手続の基礎知識［3］ （山﨑浩輝）
参考資料
資料１ 平成15年の知的財産権侵害疑義物品の輸入差止状況
平成15年度関税定率法改正の実施状況について
（４月15日、財務省）
資料２ コンテンツビジネス振興政策-ソフトパワー時代の国家戦略-
（４月９日、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会）
資料３ 模倣品・海賊版対策の強化について
（４月８日、知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料４ 「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」の一部改定について
（３月31日、公正取引委員会）
資料５ 我が国コンテンツ産業の国際展開に向けた提言
-コンテンツ産業国際展開行動計画ＷＧ報告-
（３月31日、経済産業省文化情報関連産業課）
資料６ 「優先権｣（パリ優先権、国内優先権)の審査基準（案)
（３月31日、特許庁調整課審査基準室）
資料７ 先端医療技術を巡る現状と課題について「論点の整理」
（３月17日、知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会）
資料８ 「大学等の知的財産活性化のあり方について」に関する論点整理
（３月17日、総合科学技術会議）
資料９ 「知的財産推進計画」の改訂に向けて
（３月16日、日本経済団体連合会）
知財ニュース短信
植物新品種の保護に関する研究会の開催について
日中二輪車産業界知的財産権プロジェクトの終了と調停組織設立について
日本政策投資銀行,横浜銀行と知的財産権担保協調融資を実施
日米新租税条約の発効について
知財あら・カルト
前向きな「後ろ歩き｣(共栄大学客員教授 倉部行雄 前(財)工業所有権センター会長）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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