平成25年(2013年)
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知財ぷりずむ 平成25年10月号目次
No.133
研究論考
・企業における職務発明制度への対応
(大昭和精機株式会社 知的財産管理部 次長 川下 英盛)
・米国における早期審査制度について
〜優先審査制度の注意点、加速審査制度の利用方法〜
(Muncy, Geissler, Olds & Lowe, PLLC 弁理士 吉田 哲、日立化成株式会社 下見 明嗣)
・「日弁連知的財産センター」の活動と歴史(日弁連知的財産センター)
・平成25年の営業秘密管理指針の改訂と「営業秘密の考え方」等の公開について
(経済産業省知的財産政策室)
連載
・新判決例研究(第189回) 拒絶査定不服審決を取り消した判決−斑点防止方法事件
(弁護士 村林 驤黶A弁護士 松本 司)
・知的財産法エキスパートへの道(第55回) 特許権の間接侵害(1)
(牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎)
・欧州知財の実務と動向(6) 欧州連合における統一特許制度の概要と留意点((著者)欧州特許・商標弁理士 マルコ・ザルディ、 欧州特許弁理士 タマラ・カスキ(翻訳)新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司)
・中国知的財産権訴訟判例解説(第4回)中国における現有技術の抗弁
〜現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係〜(河野特許事務所 弁理士 河野 英仁)
・インド特許法の基礎(第4回) 〜特許出願(1)〜
(河野特許事務所 弁理士 安田 恵)
参考資料
資料1 強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて
(9月11日 産業構造審議会知的財産分科会)
資料2 新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について
(9月11日 産業構造審議会知的財産分科会)
資料3 平成26年度知的財産政策関係概算要求等の概要
(8月30日 特許庁)
資料4 平成26年度産業技術関連概算要求の概要
(8月30日 経済産業省産業技術環境局)
連載小説
・昭和カミング(第19回)(川内 清隆)
オランダ・ベルギー フランドル絵画を訪ねて
・フランダースの犬(エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介)
ワシントンDC通信
・州か連邦か?複雑すぎる米国(米国弁護士 ネルソン・グラム)
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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