| 平成25年（2013年）
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研究論考
・〈判決速報〉 遺伝子特許の転換 ─単離遺伝子の特許保護対象性を否定した米国Myriad事件最高裁判決─（同志社大学法学部教授 井関 涼子）
・第三国生産品の特許法102条２項適用の範囲
─平成25年２月１日知財高裁判決に関連して─
（大阪大学大学院経済研究科 非常勤講師 西口 博之）
・育成者権の行使、品種の活用及びその支援について
（独立行政法人種苗管理センター 品種保護Ｇメン（品種保護対策課長）丹羽 優治）
・中国における化学分野の特許明細書及び請求の範囲の記載について
（中科専利商標代理有限公司 中国弁理士 汪 恵民（Wang Huiming）
中科専利商標代理有限公司 日本事務所 中国弁理士 張 立岩（Zhang Liyan））
・中国知的財産権訴訟判例解説（第１回）OEM商品に付された商標の使用
～輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない～
（河野特許事務所 弁理士 河野 英仁）
・インド特許法の基礎（第１回）～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～
（河野特許事務所 弁理士 安田 恵）
・知的財産政策ビジョンの概要について（内閣官房知的財産戦略推進事務局）
連載
・新判決例研究（第184回） 職務発明の対価等（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第185回） 均等第５要件の充足が否定された事例
（アーカス総合法律事務所 弁護士 末永 京子）
・知的財産法エキスパートへの道（第52回） 均等論による特許権侵害（１）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・続商標法の解説と裁判例【第５回】
（首都大学東京法科大学院講師／弁理士 工藤 莞司）
参考資料
資料１ 特許行政年次報告書2013年版（６月25日 特許庁）
資料２ クリエイティブ産業国際展開懇談会「中間とりまとめ」（６月21日 経済産業省）
資料３ 特許審査等の質についてのユーザーアンケート報告書（６月19日 特許庁）
資料４ 我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書（６月 特許庁）
連載小説
・昭和カミング（第16回）（川内 清隆）
オランダ・ベルギー フランドル絵画を訪ねて
・ユダヤの花嫁（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り ～夏事情～（ＧＩＰグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・ＤＮＡの特許性（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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