| 平成25年（2013年）
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研究論考
・製造方法を記載したクレーム（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）における物の同一性の判断 −発明の成立に（一応の）原理からの予測難易性を考える見解に基づく−
（影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎）
・大学における理工系学生向けの知的財産教育の在り方
（大阪大学知的財産センター特任研究員 吉田 悦子、大阪大学知的財産センター特任教授 尾崎 淳史、大阪大学大学院高等司法研究科教授、知的財産センター長 青江 秀史）
・ロシアの知的財産裁判所（協和特許法律事務所 弁理士、東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授 黒瀬 雅志）
・インド商標出願の審査の現状と問題点について
（凜国際特許業務法人 弁理士 宮城 和浩）
・知的財産推進計画2013の概要について（内閣官房知的財産戦略推進事務局）
・審判実務者研究会について（特許庁審判部審判課審判企画室）
・特許行政年次報告書2013年版の公表について
〜グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築〜（特許庁総務部企画調査課）
連載
・新判決例研究（第186回） 補正却下とその取り消し表示スクリーンをもつ電子装置事件
（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第187回） Myriad米国連邦最高裁判所判決（2013.6.13）
〜遺伝子特許の特許保護対象としての適格性〜（小松法律特許事務所 弁護士・弁理士 辻 淳子）
・知的財産法エキスパートへの道（第53回） 均等論による特許権侵害（２）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・続商標法の解説と裁判例【第６回】
（首都大学東京法科大学院講師／弁理士 工藤 莞司）
・欧州知財の実務と動向（５） 欧州共同体商標制度における独特かつ特異な二つのツール
─シニオリティーと国内商標への変更─ （（著者）欧州商標弁理士 サブリナ・フマガリ、（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司）
・中国知的財産権訴訟判例解説（第２回） 中国における機能的クレームの権利範囲解釈
〜実用新型特許における機能的クレームの解釈〜（河野特許事務所 弁理士 河野 英仁）
・インド特許法の基礎（第２回） 〜外国出願に関する情報の通知について〜
（河野特許事務所 弁理士 安田 恵）
参考資料
資料１ 特許庁の組織再編について（７月１日 特許庁）
資料２ 環境エネルギー技術革新計画に関する懇談会配布資料（７月22日 総合科学技術会議）
連載小説
・昭和カミング（第17回）（川内 清隆）
オランダ・ベルギー フランドル絵画を訪ねて
・ニシンとチーズとチューリップ（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・わかめスープと誕生日と産後ケア（韓国弁理士 朴 沼泳）
ワシントンＤＣ通信
・パテントのトロール（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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