| 平成23年（2011年）
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研究論考
・実験によって発明の成立する過程の考察と発明者の認定
─特許出願と論文発表の関係も含めて─
（影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎）
・商標法38条３項を根拠とする損害賠償請求
〜平成20年１月１日以降に言い渡された裁判例の分析〜
（辻本法律特許事務所 弁護士 松田 さとみ）
・大学の技術をコマーシャライズする方法について
（株式会社 東京大学TLO代表取締役社長 山本 貴史）
・地域を元気づけるために今、弁理士ができること
〜地域の産・学・官及び産学官連携に対して〜（弁理士 松浦 康次）
・水際取締手続における専門委員制度について（弁理士 中澤 直樹）
連載
・新判決例研究（第157回） 特許法第159条２項の査定の理由と異なる拒絶理由
（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第50回） 誘発侵害と寄与侵害
〜最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第33回） 特許権の実体的成立要件（１）
─特許の対象となる発明（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第８回）
中外合弁解消後に営業秘密の使用継続が否定された事案
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［２］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
参考資料
資料１ 産業構造審議会 第16回知的財産政策部会 議事録
（８月25日 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室）
資料２ 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
第６回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループ（ＷＧ）配付資料
（８月22日 特許庁特許審査第一部調整課審査基準室）
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連載小説
・見えない世界（第１９回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・モンゴルと「チェ・ユン」の関係（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・北京あれこれ（GIPグループ北京オフィス 弁理士 門脇 学）
ワシントンＤＣ通信
・思考プロセスは特許法上の発明になり得るか？（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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